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木村：ロランだけではなくデンマークでもずっと、市民の人が参加しないと本当のプロジェクトの成功にはつながらないという考えがいつもありましたからデンマークの国としても非常に市民がいかに参加できるのか？っていうことに力を入れてきました。
それで一つは今回も日本でも導入されましたけれども フィードインカレフのような市民が電力を売ってそれでお金を得られるような仕組みで投資しても必ず回収できるような仕組みを作るのが国としてはまず大事になってきます。
で、そういったことでまず、投資をするためにもお金が借りやすくしないといけないですし、そういったことも、例えば銀行とか。そういった あ・・そういったことも国とか銀行とかそういった処と協力して、国が整えていくことも大事ですし。
あとは自治体でもそういった部分で 協力できることがあれば。例えば太陽光パネルを建てる場所を積極的に誘致をするとか。そういったことも、自治体ができることじゃないかなと思っています。
とにかく市民が参加しやすいような仕組みをいかに自治体とか国が作っていけるのかっていうところが大事だと思うんですけど。そういったことで、まず一般の市民の人が取り組めるのはさっきも話しに出てましたけれども。エネルギーを自然から作るだけじゃなくっていかに、要らないエネルギーを使わなくって済むようにするかということもとても大事な観点なので家の断熱効果を上げるにはどうしたらいいのか？とか。もっと電力効率の高い電気の使い方家の中とか。事務所とかで出来ないかとか、いうふうに考えたり。
日本でも知られているかも知れないんですけれどもエスフォーという仕組みを上手く使ってそういった省エネに関する部分の取り組みも市民が進めて行きやすいようにならないといけないと思ってまして。いつも私がお話をするのは、こういったエネルギーシフトというかそういったものを起こすためにはまず家庭の主婦がそれを理解していることが一番大事。そいう人たちが日々の生活の中で実践できることを上手く社会的に仕組みとして作っていくっていうことが大事なので。その観点から、進めていくのが大事じゃないのかなーと思ってます。
それと何かもう一つあるそうです ちょっとまってください。
２００８年にロラン市ではこれから先１０年毎年３％ずつＣＯ２の排出量を削減していきましょうということを決めたんですけれども。今４年目で順調に３％以上削減を成功させています。どういうふうにやっているかと言うと、公共の市役所なり学校だったりそういった所のエネルギー効率を高めるというようなこと。中心にやっているんですけども。そういったことを自治体が率先して示すことで、市民たちにもあ、じゃそういうやり方なら家もできるかもしれない。
で自治体が実際やっていることだから自分の家もやりたいということになったら自治体の人に聞けばどういうふうにやったらいのか解るのかなーというようなことを。自分の問題として考えられるように、まず自治体の人達が率先してやるっていうことも非常に市民の人達に、そういった取り組みを一緒にやりましょうということのうえでは効果が高いと思いますし。あとは現実的に節電が出来れば、使わなくって済んだ分の電気代はお財布に残るわけですから。そういうことが実感出来るっていうことも非常に大事なんじゃないかと思います。
藤野：どうもありがとうございます家庭の主婦の小倉さんはどんなふうに聞きましたか
中山：はいありがとうございます。 今二番目におっしゃった家庭の主婦が取り組むことが大事だとおっしゃったのはまさしくその通りだと思うんですね。女性って持続可能な社会、自分の子どもだとか孫の世代に対してどういうふうにするかということをととてもよく考えるので。
それで女性が動き出すと男性も一緒になって動いてくると思うんです。で今どっちかというとフクシマ 割と男尊女卑的な処が地方にはあって。これまで男性が世のかやるんだというスタンスが結構強かった。そこをいかに女性の声を大きくしてみんなで一緒になってやっていくかがものすごく大きな課題だと思ってますし、実は我々の活動なんかもほとんど男ばっかりなんで。いかにここに女性。主婦とかあるいは若いお母さんたちが来ることが切っ掛けづくりにはすごく大事なことだと思っています。
市町村ですけれども。南相馬市という処は市が再生可能エネルギービジョンというのが市が作りましてですね。２０３０年に自給する。需要と供給をバランスさせるというそういう目標をもっているんですね。ただし今みたところ、２０３０年目標はあるんだけれど。そのステップ目標で毎年どうするだとか具体的に何をするだとかというところに落とされていないので。やはり市民からみると何か行政がやっているというので、先ほどの自分の問題として取り組むというところまでまだ落とし込まれていないんですね。ここを何かキチンとやっていかないと市民は何か行政ややっているみたいだけど、俺たちは何なんだろうねみたいな処がまだまだあるので。やはりそこの、連携というか、一体感。これをどう作るかっていうのは。行政の問題だと、同時に市民の意識の問題でもあるということでありがとうございました。
小倉：そですね再生可能エネルギービジョンと ２５：１２で今まで本当に男性が地域の振興のために再生可能エネルギーをどういうふうに使うのかみたいな。ところがあって。あんまり関心というのは一般の女性には無いっていうのが実態だと思います。ただ、家庭の省エネルギーとか、二酸化炭素を減らすっていう点では女性の方はそういう点では意識は高いとは思いますけど。そこをどういうふうにつなげるのかっていう処なのかなと思います。
藤野：ほかにも あ斎藤さんどうぞ
斎藤：レオさんに一つ御質問させて頂ききたいと思います。ロラン市の場合い。市議会の構成といいますか市民組織としてレオさんは市会議員さんでなおかつボランティアの市会議員さんというふうに聞いておりますけれど。間違いありませんか。
レオ：おっしゃる通りで私はロラン市の市会議員なんですけれども。もらえるものはほとんど経費のようなものだけで。それ以外はボランティアベースというかたちで。だから市議会議員になってそれで食べていくことは出来ないので、別に市議会議員は別に仕事を持ちながら、自分の熱意でその街をなんとかしたいと言う人たちが集まって。で投票で選ばれた人が、その自治体作りに関わっているという感じです。
斎藤：ありがとうございます。私が考えるには基本的に自治体の組織の在り方、自治体の市民力。というものに大きな決定的な差があるというふうに考えています。日本の場合いは市会議員は誰よりも高い給料をもらっています。と同時に公務員さんも誰よりも高い給料をもらっていると思います。そういうふうな状況の中で市民を代表する市会議員さんの発言力というものがロラン市の場合いと決定的に違っていると思います。
いわゆる奉仕者としての議会議員。あるいは奉仕者としての役人。そういうふうないわゆるパブリックサーバントというものが明確に力を出す組織がロランとだろうと思います。
それに対して日本っていうのはそうじゃなく上位から下達と言いますか。そういうふなかたちで、組織が構成されている。そのんなことで今何が問われるか？というと。逆に個人の個人なんだろうと思います。その個人がどこまで、自分の力で再生可能エネルギーを導入していくとか。あるいは、そういう取り組みをまず規範として自らやるという人達がどれくらい増えてくるか。そして自治体を動かすという処までいくか？この辺が重要要素だろうというふうに。まず前提として考えています。そのうえでもう一言だけ言わしてください。
そのうえで、いま私たちは縦軸風力発電、風力発電と太陽光ソーラーパネルのハイブリット。で作られたエネルギーを一度蓄電をする。チャージする。チャージしてから１００ボルトの家庭電源にして使う。そして家庭電源にして使っていわゆる今までの５０アンペアで契約していた家庭が３０アンペアに落とせれば好い。またさらに自分の施設を大型にして３０アンペアから１０アンペアの商用電源を減らしていく。こういう過程のなかでいずれ原発ゼロを目指していく。というふうな仕組みをまず自分からやって行きたい。このように思っています。
それの一つの表れとして今このカンファレンスルームの入り口に縦軸風力発電のモデルとそのモデルを書いたパネルを展示させていただきました。地域力をつけるためには市民が連携しなきゃいけない。こういうふうなふうに思っています。ちょっとながくなりました。ごめんなさい。
３１：０２
藤野：ありがとうございますこの中にも市議会議員の方が何名かいらっしゃるふふふふふ。ようなんですけども。どなたかふふう。御反応もしあれば。御反応されますか。
深谷ともうします。レオ議員さんにはこないだは御説明いただいてありがとうございます。私二本松から市会議員でありますけれども。市会議員っていうのはまあ、そんなには大きいお金は頂戴はしておりません 会場ははははは
もうしわけないんですけれども。まま職員さんの半分程度です。報酬っていうのは。それでまず私らは考えなくってはならないのは、市民がいかに、これから、長い間未来永劫どういったかたちで、継続を子々孫々まで続けていくかというのが。私ら議員の仕事であると考えます。
で、この再生可能、すすめる上で 日本って割合締め付けの強い国。私ら農業もやっていますけれども。その締め付けの多い国で。割合自由って言いながら自由じゃないんですよ。農業で言えば土地がらみで締め付けられるし、再生可能を進める上では電力会社なり国からの締め付けがあると。で自分にこう思っても、それを実現するのには数々の障害があって。前に進まないと。それがたぶん今回のエネルギー問題の大事なことだと思います。
で、電気は今後ものすごく利用が高まります。それは家庭ばっかりじゃない。道路を歩く車も、それ動力資源それがみんな電気になります。だから電気は作っても作っても足りないと思います。今後。少子化にはなりますけれども。たぶん電気の世の中になろうかと思います。
藤野：ありがとうございます。他にもどうですか ふふふ ニセコからいらっしゃった。
女性：座ったままで失礼します。私は市会議員じゃない町会議員です。すみません ニセコ町は非常に小さな街で人口４７００人。の街です。それで議員は１０人おります。
女性は私一人なんですけれども。今色んなお話を聞いて本当に色々考えているな
ーと考えさせられる処沢山あったんですけれども。ちょっと一点今議員の報酬ですね。町会議員というのは市会議員と全然違ってまして。私は自分が選挙に出るときに公約として議員報酬の使い道を全部公表しますということで、そしてだしてます。ニュースに出してます。これは町民の方から非常に３４：４９ 喜ばれました。いままでこんなことはなかったということで。そしてでも一方で議員さんたちはこんなこと出してもらったら困るよっていうことで公開されたら困るよってことなんです。私は一年生議員ですから、町村の議員の報酬なんていうのは月１７万なんですね。それに所得税とかひかれて手取り１４万円ぐらいなんです。ボーナスはちょっとありますけれども。それで、私は今ほとんどこんな小さな所では政務調査費もなにもありませんから、色んな活動をしようと思ったら、全部自費でやってかなくちゃいけないんです。だから実情は赤字です。
で議員というのは極端に言えば何もしなくっても４年間過ごしていかれるし、遊んでても４年間は４年間。幾ら働いても４年間は４年間。というのが実態なんです。だから、その議員の政治のありかたということを今凄く考えさせられて、議会改革とか議員の改革を今日本中で検討されています。これから最近それに取り組んで変わって行ってほしいなと思ってます。
それから議員に町村の議員は選挙に出るのにお金はかからないんですけれども。普通国会議員とかそれなりの議員に出るには供託金が要りますね。だから誰でもなれるわけではなくって。議会に出るとなるとお金が掛かるって議員というあれがあるんですけれども。私は本当にお金を。
全然って最低限度の実費だけでやりました。もう一点だけ。やはり先ほどから色んな方が仰ってるんですけれども、自分の事は自分の力でやっていかなくちゃいけない。ニセコ町の場合は非常に補助金だとか助成金だとかをどんどん中央との 首長が通ってですね、こんなこと言ったらあとで困るかも知れない。もらって来るんですけれども。最初はいいけれども、それを２年目３年目継続して貰えるか・ってそれ別問題なんですね。だから財政的な問題とか、もうずーっと感じて私は移住して今６年過ぎたところなんですけれども。町民力っていうんですか。市民の力を付けていかなければ、本当の将来的な復興とかならないと思ってます。済みません まだ色々とありますけれども。はい。
藤野ありがとうございます
今それだけで終わらせていただきます
藤野：ちょうどその町民力 ３７：２９
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