ＨＯＭＥ　鈴木達治郎２０２０年代の年譜　案　（作成日時：２０２４年２月〜）　　１９５０＋６０年代　１９７０年代　１９８０年代　１９９０年代　２０００年代　２０１０年代　２０２０年代
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２０２０年代 ２０２０年　４月１８日　長崎新聞他（共同通信配信） 　　　「原発事故の教訓生かせ」、長崎新聞他（共同通信） パンデミック対策と福島事故の教訓 -リスク評価とリスク管理の分離が必要 　1. 「命を守る」を最優先に 　2. 「代替案」を検討せよ 　3. 「世界の英知」を活用せよ 　4. 「科学顧問組織」を設置せよ 　5. 「透明性と信頼性」の確保を 科学技術をめぐる政策、専門家、市民社会の 信頼関係の再構築にむけて
			2022年1月19日 _WNISR2021年版 発表イベント：世界の原子力産業動向と日本への示唆　（World Nuclear Industry Status Report） （自然エネルギー財団　記録一覧）
２０２１年４月２７日 信頼される廃止措置機関の設置を ・ 事故を起こした組織から独立させ、信頼される「廃止措置機関」の設置 ・ 今後30〜40年以上も継続する世界でも前例のない困難な作業 ・ 政府が責任を負う形の組織とすること ・ 現場の作業員の安全確保とともにモラルの向上も図れる、新たな技術者の確保にも有効 ? 地元住民、国民、国際社会に対しても信頼確保が不可欠 ・ 世界の叡智を集めることが重要 ? 透明性・信頼性を高めるために工程全体を評価・助言する第三者機関を設置 （後述） ・ モデルの一つ：英国の「原子力廃止措置機関」（Nuclear Decommissioning Authority：NDA) ? 民間企業の技術力・活力を利用しつつ、国が責任を負う ・ 工程の透明性・信頼性を確保 ? 「コミュニケーション」から「エンゲージメント」（関与）へ 鈴木達治郎、「福島第一原子力発電所事故10年：廃止措置・復興の体制改革提案」 衆議院TV　（２０２１年令和3年4月27日（火曜日） 会議名　第204回国会　原子力問題調査特別委員会　第4号 （動画で観る）　鈴木達治郎(参考人 アドバイザリー・ボード会員 長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授) 　（同上　ＷＥＢ版の文字＋絵記録で読む）			衆議院TV　 2021年4月27日 (火) 会議名 ： 原子力問題調査特別委員会ー動画 (3時間01分)
独立した廃止措置・復興基金の設置を 〇 現在の体制では十分な資金調達ができるか不透明。いずれ国民 負担の増加につながる可能性が高く、今以上の透明性確保が必 要。 〇 独立した基金の設置は、透明性を高め、資金調達の選択肢を広げることにつながる。 　・ 国内外から資金調達を行う。 　・ 国内外の原子力産業の協力を求めることもできる。 〇 基金の運営は信頼できる第三者に移管する。 〇 原子力賠償・廃炉支援機構を改組することも選択肢の一つ。 PDF　第204回国会　原子力問題調査特別委員会　第4号（令和3年4月27日（火曜日）　 独立した第三者機関「福島廃止措置・復興評価委員会」の設置を ・ 福島第一原子力発電所の廃止措置と復興プロセスは、密接な関係が あり、両者を総合的に連携させながら進行させることが必要。 ・ 特に、廃止措置の「最終的な状態」（エンド・ステート）について の議論が進んでいない。 ? 技術的な選択肢について、客観的に評価する仕組みと、地元住民を関与（エ ンゲージ）させる仕組みが必要。 ・ これができるのは、事故を起こして信頼をなくしている東京電力や 政府ではなく、独立した第三者機関が望ましい。 ・ 「こども・被災者支援法」に則り、被災者に寄り添った仕組が必要 であり、国会がそのような機関を設置を検討することを提案する。 第204回国会　原子力問題調査特別委員会　第4号（令和3年4月27日（火曜日））
２０２１年　 2021 “World Nuclear Industry Status Report 2021” by Mycle Schneider and Antony Frogatt. ・ FUKUSHIMA Status Report ・ Overview ・ Health Effects ・ Estimated Costs (Tatsu Suzuki) ・ Judicial Decisions 39 エネルギー・原子力政策の在り方 要 旨 ・ 新たなエネルギー・原子力政策は福島事故の教訓と反省をふまえる べき。 ・ 想定外に備える、新たなリスク評価、国民との信頼醸成 ・ 新しい原子力政策：依存度低減と「負の遺産」清算を柱にせよ。 　�@ 原発依存度低減にむけて 　 �A 福島第1原発の廃炉と復興問題 　�B 再稼働と新設：安全性と競争力 　�C 核のゴミ問題 　　（使用済み燃料、核燃料サイクル、プルトニウム 問題） ・ エネルギー基本計画の課題： 　　脱炭素社会実現に向けて、「計画」 から「戦略」へ
２０２１年
２０２１年 ：MIT Starr Forum: 3.11 Ten Years Later: Disaster and Resilience (案内を読む）
2021: “Legacies of Fukushima” by Kyle Cleveland, Scott Gabriel Knowls, Ryuma Shineha (https://www.upenn.edu/pennpress/book/16235.html)　←辿りつけない
２０２１年６月 核兵器の材料：核物質在庫量 増加する世界の核物質在庫量＝合計１０万発分以上 ・ 高濃縮ウラン（HEU）: 1,330トン ・ 広島原爆~ 20,820 発分 (64kg/発) ・ プルトニウム（Pu）: 538トン ・ 長崎原爆〜89,650発分 (6kg/発) ・ 合計 110,470発分（＋1,410発分増） ・ 高濃縮ウランは９割が軍事利用で、減少 中。 ・ プルトニウムは民生用（再処理により回 収）が7割近くで、増加中。 ・ 日本は核燃料サイクルによるプルト ニウム保有量（45.5トン）が非核保 有国で最大。　（詳細を読む） 民生用再処理がプルトニウム在庫量増加の主要因　（右の絵） 〇民生用：35,000〜70,000発分に相当 〇解体核兵器からの余剰プルトニウム 〇 解体核兵器から回収されて貯蔵中 解体を待つ核兵器中のプルトニウム 〇配備されている核兵器中のプルトニウム　 （出典：：Frank von Hippel, “Options for disposal of separated plutonium”, 19 April, 2018 ）
２０２１年１０月 エネルギー基本計画　（PDFを開いて読む） 国民各層とのコミュニケーションの充実ーぜひ実現を ・ 国民が自らの関心に基づいて、適切に整理された情報を選択し活用で きるよう、科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供の 体制を確立し、エネルギーに関する基礎用語、最新の動向やトピック など政策に関連する情報をできる限りわかりやすく表現するよう継続 的に努めていく必 要がある。(p.127) ・ メディア、民間調査機関や非営利法人等に対する情報提供を積極的に 行い、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理し、国民に対してエ ネルギーに関する情報を様々な形で提供することで、国全体としてエ ネルギーに関する議論が広く行われる環境を整備していく。(p.127) ・ 一方的に情報を伝えるだけでなく、自治体や事業者、非営利法人、市 民等の多様なステークホルダーが参加する形で、地域のエネルギーの 活用のあり方を含めて、全国各地で丁寧な対話や双方向型のコミュニ ケーションを深め、それぞれの活動においてエネルギーに関すること を「じぶんごと」として捉える機会を構築していく。(p.128)
第6次エネルギー基本計画（2021/10)（PDFを表紙開いて読む） ・利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プル トニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、 「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（２０１８年原子 力委員会決定）を踏まえ、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に 考慮しつつ、２０１６年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基 づく国の関与等
矛盾を抱えたまま ・ 今後も原子力を活用し続ける上では、「安全神話」に陥って悲惨な 事態 を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れては ならない。 ・ ２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年の新たな削減目標の 実現を目指すに際して、原子力 については安全を最優先し、再生可 能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。 ・ 高いレベルの原子力技術・人材を維持し、今後増加する廃炉を円滑 に進めつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を契機とし た規制強化に対し迅速かつ最善の安全対策を講じ、地球温暖化対策 やベースロード電源による安定的な供給に貢献することが求められ ている 政府もプルトニウム保有量削減に取り組み始めたが・・ 再処理政策に変更なし エネルギー基本計画（21/10) ? 利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プル トニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、 「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（２０１８年原子 力委員会決定）を踏まえ、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に 考慮しつつ、２０１６年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基 づく国の関与等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う（p.72) 　（PDFへ）
国民の信頼回復に向けて何をすればよいか 福島事故による最も大きな社会的影響は国民の信頼喪失 ・ 安全性のみならず原子力行政全般、ひいては政府や科学技術専門 家への信頼も失墜した ・ 回復に向けては地道な努力を積み重ねるしかないが、これまでの 科学技術に係る社会意思決定プロセスの構造改革が必要。 　 1.行政における意思決定の透明性、公正性 　 2.意思決定過程への国民の参加、双方向コミュニケーション 　　3.科学技術に関して、国民が信頼できる情報提供機関 ２０２１年１０月 エネルギー基本計画 国民各層とのコミュニケーションの充実ーぜひ実現を ・ 国民が自らの関心に基づいて、適切に整理された情報を選択し活用で きるよう、科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供の 体制を確立し、エネルギーに関する基礎用語、最新の動向やトピック など政策に関連する情報をできる限りわかりやすく表現するよう継続 的に努めていく必 要がある。(p.127) ・ メディア、民間調査機関や非営利法人等に対する情報提供を積極的に 行い、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理し、国民に対してエ ネルギーに関する情報を様々な形で提供することで、国全体としてエ ネルギーに関する議論が広く行われる環境を整備していく。(p.127) ・ 一方的に情報を伝えるだけでなく、自治体や事業者、非営利法人、市 民等の多様なステークホルダーが参加する形で、地域のエネルギーの 活用のあり方を含めて、全国各地で丁寧な対話や双方向型のコミュニ ケーションを深め、それぞれの活動においてエネルギーに関すること を「じぶんごと」として捉える機会を構築
■　最後のメッセージ：ラッセル＝アインシュタイン宣言 ・ あなたが人間であること、それだけ を心に留めて、他のことは忘れてく ださい。 “Remember your Humanity, and Forget the Rest” - Russell Einstein Manifesto (1955)
２０２４年２月２１日 福島第一原発の放射能汚染水放出から6カ月　 長崎大学の鈴木達治郎教授インタビュー　日本の原子力専門家「汚染水放出を止め、独立的な監査機構作るべき」
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