パグウォッシュ会議
２０００年代
２００１年
東大・ハーバード大共同研究『使用済み燃料の中間貯蔵』 （2001)
・東大寄附講座「原子力社会工学」とハー バード大Managing the Atomの共同研究 “Interim Storage of Spent Nuclear Fuel” (2001）
・ 日本原電の寄附講座「原子力社会工学」が Managing the Atom Projectと共同研究
・日米共通の課題として「使用済み燃料中間貯 蔵」をとりあげ、核燃料サイクルの差異にかか わらず、「中間貯蔵」が最も望ましい選択肢で あることを提言
・ むつ市市長にブリーフィング：市の使用済み燃料 貯蔵受け入れに貢献
・ロシアの解体プルトニウム支援策として、ロシアに 中間貯蔵施設、MOX工場建設を提案 （Numark/Bunn/Suzuki, 1998） （英文PDFを開いて読む）
（上記絵の内容英文PDFを開いて読む）
２００３年
連載「どうする日本の原子力
―混迷から再生へ―」の中断について - 原子力未来研究会（2003)
・ 2003年9月号から、連載を再開
・ 第1回 （PDFを開いて読む）
「時代遅れの国策の下では原子力に未来はない」
・ 第2回 （PDFを開いて読む）
「六ケ所再処理プロジェクト決断への選択肢ー出口なき前進か、再生への撤退か」
・第2回掲載の直前に編集部から連載中止の連絡（理由は不明）
・ 原子力未来研究会は理由に納得せず、見解を発表するとともに、ホームページに全文を掲載 することを発表 （PDFを開いて読む）
2003年：「14兆円の請求書」が配布され、山地・鈴木の名前が掲載されていた ため、著者ではないかとの疑惑、電中研における核燃料サイクル政策の研究を 中断
・2003−04：電中研とエネルギー経済研究所で共同プロジェクトを開始。
核燃料 サイクルの未来をシナリオプラニングで描くも、報告書は非公開。
当時の近藤 駿介（ウイキペディアへ）原子力委員長に直接手渡す。
六ケ所再処理プロジェクト決断への選択肢ー出口なき前進か、再生への撤退か
（PDFを開いて読む）
・ 電気事業者はホット運転を最長 2 年まで一 時凍結・延期する
・ 同時に短期の使用済燃料貯蔵の確保策を 官・民合同で検討する。
・ 総合資源エネルギー調査会原子力部会にて、 六ヶ所再処理プロジェクトの「時のアセス メント」を 実施する。
・ 原子力委員会にて核燃料サイクル政策につ いて選 択肢の総合評価を実施する。
・ 今後の現実的な対応策を検討するため、直 接のス テークホルダー（利害関係者）間で、 非公開で本 音の議論ができる場を作る。
・ われわれの結論は「一時延期、その間で議 論を尽く して、運転回避せよ」となった
近藤駿介 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事長
Shunsuke Kondo, President, Nuclear Waste Management Organization of Japan
高レベル放射性廃棄物の処理事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤理事長が会見した。世界各国の事情も紹介しながら、ＮＵＭＯの取り組みについて説明した。国が前面に立つとしている最終処分場候補地選定について、「科学的な適地選定」が具体的にどういったことなのか、などを詰めていきたい、とした。
司会 服部尚 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞社）
2004−2010 電力中央研究所（２）東大公共政策大学院
パグウォッシュ会議への参加
・ 2005年 広島にて世界大会開催
・2007年 評議員に就任
2007年『エネルギー技術の社会意思決定』（日本評論社）
城山 英明、松本三和夫と共編著
・ RISTEX（社会技術研究センター）の公募(2004-2006)
・ 電中研、東大、一橋大等の若手研究者も参加
・ 新しいエネルギー技術が社会に導入される際の意思決定メカニズムを事例研究を通して明らかにする。
・ 原子力、太陽電池、風力、バイオマス、カーシェアリング、路面電車等の事例研究
・ 結論：
・ 技術の公共目的を議論する場の設定
・ 非公式プロセスの活用
・ 十分な情報に基づいた選択肢と評価軸の提示
・ 社会意思決定の段階にあった「場」の設定
・ 「プチ失敗」の活用：社会学習の機会確保、社会実験の有効利用
・ アウトサイダーの役割とその活用（経路依存への対応）
・ 社会的技術評価の制度化
・ 境界横断的な議論
・ 地方自治体の議論
・ 土地の利用に関する議論
電力中央研究所（２）東大公共政策大学院
・ 2009 『日本の未来社会：エネルギー・環境と技術・ 政策』（東信堂）城山英明、角和昌浩と共編著
・ 東芝寄附講座「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共 政策（SEPP)」の成果(2006-2008)をまとめた
・ 2040年の日本の未来社会をシナリオ・プラニングで描き、 エネルギー環境関連の技術・政策にとっての示唆を得る
・ 「高齢化」「都市と交通」「食と農」「アジア展開」「技術進歩 と社会」
・ 日本のエネルギー・環境政策の課題
・ 柔軟性強化、包括性の確保、頑強性の強化（エネルギーイ ンフラへの投資）
・ 2008:「家庭用高効率給湯器の研究開発・導入普及過 程ー公共政策的観点からの事例分析」（寿楽浩太、鈴 木達治郎 PDFを開いて読む）
・エコキュートの成功事例を扱う
2007
『科学技術ガバナンス』（東信堂）城山英明編
・第1章「科学技術の発展と社会的合意」
・ 第4章「安全保障ガバナンスー技術の軍事転用をどう防ぐ か」ー技術の輸出管理 ? 第6章「座談会：社会の中の科学技術」
・ 技術の社会影響評価（TA)
『先進技術の社会影響評価（テクノロ ジー・アセスメント）手法の開発と社会への定着』」 （RISTEX公募研究）
・ テクノロジーアセスメント（TA）は、技術の社会導入前に その正・負の影響を評価し、政策決定を支援する事を目的 とする。日本では断片的評価等は行われてきたが、多様な 社会影響を考慮した包括的TAが定着していない。
『科学技術のポリティクス』」
城山英明 編（東京大学出版会）
第1章「巨大科学技術の政策システム」
高速増殖炉と国際宇宙ステーションの事例
・ 第8章「核と原子力の国際政策システムー科 学者コミュニティの役割」
・ 核政策と原子力政策における科学者コミュニ ティの果たした役割の分析
・ 日本における「政策立案に貢献する独立した科 学者コミュニティ」の確立を提言
２００５年
