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福島第一原子力発電所の事故によって起きている様々な問題を勉強し始めました 勉強過程の記録をつくってみますご活用ください
ジャーナリストから見た震災復興の課題 (2013/07/18)
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 メディア 専門家 科学者 不信。というの本当に言われていて、メディアが筆頭に書いてますけれども。  

私も含めて、様々な不信というものに直面している訳ですけれども。専門家による情報の採用とか不採用とか。何を基準に採用しているか不採用にしているかというのはさっきも述べましたが今後重要な課題であって、なおかつ警告している問題である。

例えば原発事故、被爆問題。特に原子力の問題、特に低線量被曝の問題なんてですね、新聞とか、そういったものをちょっとだけ整理してみても、色んなセクターの人が本当に縦割りの世界の中でそれぞれ発信している。

例えば、低線量被曝の事だと本当に色んな、全くなんて言うんですかね、新しい人がドンドン参入して来てまして。放射線の腫瘍学の問題だとか、分野の先生とか、放射線の毒性学とか、被曝医療、これ治療の方ですね。検査をする方じゃなくって、治療です。医療関係で治療する方ですとか、分子生物学とか核医学とか、あげくの果てには原子力工学とか、保健物理学とか、システム工学っていうふうに。ものすごい色んな人がですね、その福島の原発事故ならびに、被曝の問題に関心を持ってくれては居る。それは分かりますけれども

、様々な分野の人が、それぞれの、視点で、述べているんですけれども。それを悪いとは言ってないけれども、ただどうしても専門とか立場の違いを越えて議論して、それがどういう風な問題になっていて、これからどうなるのか?っていう処まで専門家同士が。ここにメディアも入ってくると思うですけれども。その立場の違いを越えて議論する処まで行けてないいう感じですね。

あと、不信の大きな理由としてですね、その人がどういう立場で、喋っているか?っていう事と同時に、利益相反。の問題があまりほとんど、明示されないまま議論が続く場合が非常に多いんですね。利益相反の問題に関しては言うと、アメリカにいたときとフィリピンにいたときの利益相反ってものすごい厳しくって。研究とか論文とか、発表するときにですね、その、論文とかの、お金はどういうふうに、出ていて。一緒に研究してる人から、お金の、1番お金です。どいうふうな研究資金からどこから出ていてるかというのを、キチッと明示しないといけない。論文の最後に。

そうしないとそれはアクプトされないというふうな、ものがあって。アクセプトってそういう採用されないという非常に大きな問題があるんですね。その、中立であるっていう表現というのは凄く判断が難しいんですね。中立であるとか、何々に影響されているという事は、読んだ人が判断出来るように、読んだ人の、あるいは審査する人に委ねるという形で。どういうふうにお金が出ているか?特に調査費とか研究費とか給与とか、出所とかですね。協力している共同研究者。あとインセンティブ。そういったものの検証があとで出来るようにっていうのは成っているんですけれども、あまり日本の学術的な部分では、あんまりそれを求められていない。

もちろん最近は何とか財団からもらってます。とかっていうのが明示するっていうふうになっていますけども。きちんとそういう学会とか、そういう処で規定されていますか?。その辺は学会と違うと思いますけれども。

説明責任か情報開示明示、報告義務とかですね。多様なセクターを採り入れるといような問題というもの、必要になって来るであろうと。思います 学術的な部分ではあんまり、そういう問題が出てない。もちろん最近は何とか財団からもらっていますというのは明示するっていうふうになってますけれども。きちんとそういう学会とかそういう処で掲載されていますか。その辺は学会によって違うと思いますけれども。説明責任とか情報開示義務とかですね。多様なセクターを採り入れるという様な問題というのも、必要になってくるであろうと思います。

例えばネットなんかに溢れていると、時々出て来るような問題ですね。東電の管理職の人がですね、何年か後にどこどこに天下りをしたですとか。あるいは前に原子力関係していた人がそういった、被爆問題の専門機関に来ているとかですね。そういうふうな過去のつながりとか、役所の所属の関係だとか。そういった処で明示するというような必要を指摘する声なんかもあります。


復興 そろそろ後半ですけれども、復興をどう考えるか。ということですけれどももうほとんど終わりの感じですけれども.。復興をどう考えるかです。

本当に色んな処で色々と勉強さしてもらっているんですけれども。復興の姿とか、復興って何だっていう事についてですね、一体誰が描いて、誰が実現していくかっていうような、その、復興に対するイメージとか。何て言うんですか、姿というのがですね。やはりなかなか描き難いというようなことがあって。

私は一つにはですねー、非常に住民とか県民の中に重し、のように残ってるコスト並びにリスク ベネフィット論というのが本当に重しになっているだなーって非常に思います。これはICRPの中でも論じられている処ですけれども。ベネフィットつまり、電気ですとかそういった何からのベネフィット利益を得るためにには人々はリスクないしコストを負担しなければならないというような、コストリスクベネフィット論っいうのがあって。それがICRPを含めたですね。原子力関係の政策、被曝基準などを作るさいにもずーっと言われて居ることですけれども。

これはですね、福島の復興の時に顔をもたげていて、それが人々を苦しめているようなことがあるのではないか?というふうに思います。

何らかの利益を得るためには住民は負担しなければいけないんだという。何かを負わなければいけないんだ〜。それはリスクでありコストであると。いうような事ですね。少しぐらい我慢しろみたいな。そういうふうな処。

そしてまたそれがですね、震災後二つの国政選挙に非常に大きく影響してて、今回の参議院選挙もそうですけれども。例えば象徴的なのは前回の衆議院選挙ですけれども。前回の衆議院選挙のときにも原発廃炉とか、そういう福島の県議選、県議会とかですね、知事の発表の全機廃炉というようなものが、あまり争点にならなかった。それは、ほとんど争点にならなかったんですね。
それはですね、そういったリスクはコストとして換算された。ベネフィットですねコストとして換算されてしまったためにですね。明確にそういった、意思表示をしにくいふうになっていた。ということなんですね。

つまり経済問題の裏に隠れて福島の人の意見とか要望とか、それから復興に対するそういった具体的なビジョンみたいなものが、なかなか示されないっていうような。現状があった。と私は思っています。

予算や財源、観光、経済振興。特に復興を遂げる、観光というものに結びつけるというような、事が幾つか現実が出ていますけれども。

一つには 例えば、大きなビルを作って、そこにIT企業をドンドン入れて福島の経済を活性化させしょうというアイディアを出している方もいますけれども。本当にそれが、福島の復興の姿なんであろうか?というふうにも思うわけです。そういった思ってもですね、そういった議論の場というのが福島の中に無いので。実は だい多数の人は「それでいいんだ」っと思って進めている可能性もある訳ですけれども。そういった福島の県民の声を 何て言うんですかね、議論をしながらという、ディスカッションしながら、お互いを理解しながら、コミュニケーションとりながら 復興について、姿を描いていくっていうような、ものが描ききれない。っていう感じが非常にしていて、それがブレーキにもなっている。

実際政策に現状と課題についてですけれども 今後非常に必要とされているような内容だと思います。予算獲得型の政策立案に対して将来的なダウンサイジングがどういうふうに描いてくのか、 復興予算の中、投入されていますけれども。同時に将来的なダウンサイジングしなければいけない。そういった処でどういうふうに政策を築いていくのか、これは復興の未来の姿というか、福島の未来の姿に繋がると思うんですけれども。

一つ、そこに永続性っていうか未来はあるだろうか?というふうな考え方というのが必要だと、ではないかなーと。そういう政治・倫理的な価値の検証というようなのも含めて「本当にそれでいいのか?」っていうのをいつも問いたださなければ、いけないような現状というのも、があると思います。


済みませんちょっともう時間がなくなってしまったんですけれども。最後にいっも、早口で本当に済みません。毎回毎回これをちょっとお話をしておる、皆さんの もうこれ散々聞いている、こういう話は、という後半かもしれないんですけれども。改めて。

本当にどれほど権力に有る人とか、組織とか、お金がある人とか、そういった者であっても、決してこれ18頁ですね 18番目なんですけれども。復興のために今大切なこと1という処ですけれども。

私たちがお互いの信頼と自信というものは、どんなことがあっても奪われないんだというのも、本当に何度も何度も確認するような、何かそういう場ですとか、そういった、チャンスというのを、が欲しい!と思います

それはどういう場面で出て来るかというと、それは一つ情報発信でもあるでしょうし、実際に自分が何かそういう決定の場面。様々な内容から選択的に決定していって、それを実行してくっていう場面でもあるのかも知れないですけれども。

とにかく、信頼と自信を取り戻すという場面づくりというのを、汗を流してやっていく。それもコツコツとやっていくっていうことが必要であるのと。周囲の人、そして自分自身を互いに力づけ合い励まし続けていく関係性。これ本当に20年30年 50年っていうそういう長期に渡るこの問題に取り組むために、築いていく関係性っていう問題。それと「私たちが持つ固有の人権を守る為に自分自身に力を付けていく取り組みっていうのも本当にやっていかないといけないのではないか?」と思います。


済みません復興の為に大事なことの3番目に飛びます。そのために何が必要かっていうことですけれども。私は本当にどうしても、「最終的には次世代とか教育分野への投資。注目と投資が必要だろう!」と思っています。

アイデンティティーとしての福島っていうものと、ここに住む人間が共有、遠い未来というのを共有していく、っていうことが必要じゃないか。

これは哲学者の加藤尚武先生、私の大学の先生なんですけれども、「世代間倫理」ということを言っています。ちょっとここだけ読みますと。「現代世代は未来世代に対してその生存条件を保障する完全義務を負う」といっているんですね。つまり今の世代だけが生き延びればいいっていう事では無くって。未来世代に付けを回しているという。自覚しつつそれでもその、付けを少しでも減らすための努力が必要であろうと言っています。 

1番下のまるぽつですけれども。議論の場、先ほどいいましたけれども、必要であろうと。これはもう構築していくっていう、べきものであると。思っています。例えば福島とかに、世界に、から、アクセス出来る窓口。あるいは、そちらに向けて発信していくような窓口が必要であろうと

資料館や博物館などもそれは一つに一考ではあるんであろうと。ただしキュレーションとうか、どういった物を展示するかとか。そういった非常に重要になってくる。


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