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富岡町から川内村に避難して,県中地区を経て福島市に避難して来たんですけれども、もうそのときに既に物資がほとんど無くなっていた。そして、シニアガーデンが避難して来た場所、アパートのような、１０室ぐらい借りたんですけれども。そこが避難所として指定されなかったんですね。
ちなみに新潟市の方ですと、障害者の人も5人ぐらいで、車で相乗りで避難した処、そこは即座に避難所として指定されて物資が迅速に提供されたという例があるんですけれども。それに比べてこの非常に福島市の対応といいますか、福島県になるんでしょうか、あるいは富岡町の対応になるのかと思いますけれども。そちらの方が遅かった。
でその時に、福島市内の喫茶店で、シニアガーデンの職員の方が泣いた。涙ぐんだものが、「明日を食べる、みんなで食べるお米が無い」っていうような事で。涙した処その喫茶店のオーナーの人が、海外の親戚にメールを送って。海外の親戚、これオーストラリアですけれども。その親戚が友人に連絡したところ、たまたまその友人の友人ぐらいが、福島を訪ねて。その友人がツイッターをした。そうするとニューヨークの女性が支援をした。いうような経過があります。
で、結局 難民を助ける会とか ピースウィズジャパン 国際支援ＮＧＯが入って居た、そこの方達が直接的に配達ルートというのを独自に開発して、定期便で、週に2回とか3回とか、そのシニアガーデンとかに、配達するというような独自の物資配達ルートを作ったんですね。
そのように、何が起きているか？っていうことが、一般のメディアとか新聞とかでは表れていないものの、インターネットの中にはこういうふうな情報が、当時溢れていたんですね。どこどこで何なにが足りないとか。何々が送ってくださいとかというのですね。それを見て、実は凄い勢いで支援が集まってるという事実もあるんですね。
そういうメリットもあります。
あとまったく報道されていない、というか当時報道されなかった例として、郡山市に朝鮮初中級学校というのが在るんですが。この朝鮮初中級学校は震災直後ですね、浜通りから避難してきた方々を受け入れて、避難所として提供したんですね。というのは、朝鮮初中級学校、基本的に寮生活になっているですけれども。子ども達の数が増えて 郡山市では通いの子供が居たりとかして、寮があまり使われていなかったんですね。なので、そういったかたちで避難所として、福島県浜通りから避難して来た人に、校舎を提供したんですけれども。その後は線量が高くなって来たということで、郡山の朝鮮初中級学校から新潟の朝鮮初中級学校に避難した。そういった事例がほとんど、というか全く 報道されていなくってですね。ニュースマスとか、新聞とかですね。外国籍の方ですとか、朝鮮初中級学校というのは特殊学校、専門学校と同じような扱いになっていて、文科省の管轄外だという、管轄外というか、文科省の中に、担当はありますけれども、教育委員会とか、の外にあったということで、なかなか対応が無かったというような だったんですけれども。
一定期間 新潟に避難したというのも もう戻ったんですけれども。ちょっとだけその辺も映像でご覧いただけたらと思います
映像が流れる・・・
これが新潟県の朝鮮初中級学校です。寮になってまして、音 五月蠅いかな〜。・これ小学校1年生の音楽の授業です。避難している子ども達、ほとんど福島の子で、1人だけ新潟の子供が居ましたね。
これも小学校５，6年生の高学年。朝鮮初中級学校といのもバイリンガルの指導でして、これは日本語の授業です。日本語の授業、外国語の授業として日本語の授業がある訳ですけれども。漢字の授業ですね。こんな感じで、日本語のふりがなを付けましょうという。避難先でも普通に授業を展開していたんですが。新潟県で、学校施設も寮になってまして。先生と生徒が一緒に寮生活を一緒におくりながら、居ました。女性の先生なんかはチョゴリを着ていましたし。普通に外国語、日本語の授業以外はハングルで授業を受けています。
というふうに、何て言うんですかね。マイノリティーと言ったら 違う、という方がいらっしゃるかも知れませんがマイノリティーの方々がですね、ほとんど報道されなかった。韓国・朝鮮に関しては報道されなかった。色々好き嫌いはあるにしても、そういう事実は起きていたということですね。
校長先生の話ですけれども。なんで避難しようかと思ったという1番の大きな理由は、それが、子供にとって安全なのか危険なのか分からなかった。で分からない中で、どうしたら良いのかというのを専門家の人に聞いた処、その専門家の人にあるお母さんが貴方に子供が居たらどうするか？と言ったら。避難するというような事を言ったので。避難したと。いうことなんですね。
で、避難というか一時疎開ですけれども。その疎開をしている間 郡山の校舎を4回以上除染したと。でそれで線量が下がって来たということ同時に、両親と離れて生活しているってことは子供にとって不安というか、ストレスもあったということで、学校の判断として、戻りましょうか、ということで、戻って来たと。ということですね。
ただ今また一つ課題があって、朝鮮初中級学校の子供が減っていまして、閉校になるということは無いか、ちょっと微妙なんですけれども。また学校の存続というふうな、大きな問題が抱えています。
ちょっとこの映像長いからこの辺で。こういうふうに先生方も一緒に生活している時期があったんですね。一時疎開と言っていいと思います。それは。はいこんなふうに、子ども達が部屋で一緒に生活してる。インタビューに応えてくれました。はい
先生がお風呂から上がった後、ドライアーで乾かしてくれたり、小学校1年生の子供ですけれども。3人ともですね、小学校1年生ぐらい、独り寝をしたことがない。1人で寝たことがないんですね。だから、ものすごく夜寝るのが恐くって、時々先生の布団に潜り込む、というふうに、子ども達は言ってましたね。
こういうふうな経験を経て、いたということなんです。そのように、そういうふうな一時的な集団疎開というのも福島県内ではあった訳なんですよね。
疎開に関しては子供の集団疎開を求めて、仮処分申請がなされましたけれども。仙台高裁で却下が出たと。いうことですが。これもニュースなんかにに成りましたので、ご覧成ってたかと思いますけれども。新聞テレビを取り扱いは非常に低かったですが。この決定文なんか読みますと。避難と低線量被曝の問題、低線量被曝の問題について割と、両論併記ですけれども、踏み込んだ内容にもなっております。
ですので、機会があったら、当時の新聞とかご覧いただくといいと思いますけれども。本当に避難とか疎開とか、そういったものをどういうふうに、考えたらいいのか？っていう議論の場が、まだ福島県内では本当に十分なされているのだろうか？という、ことを感じます。地デジのＴＶというのもそういった議論の場になりうる可能性はあったのですけれども。本当にそういう場になれているのか？インターネットもそうですけれども。そういった課題があると。いうことです。
市民が作った被曝手帳。これもあんまり、作ったということがほとんど報道されなくってですね、最近日本学術会議もこういった被曝手帳の必要性というのも提言しましたけれども、2013年6月に提言しましたけれども。原発事故の被曝手帳の制度が無いという中で、市民と医師が協同作業をしていると。
将来の保障とか、治療などの際に役立つ市民被曝手帳を作ろうと。いうことでこれは飯舘村の市民の有志と、飯舘村の行政で作った被曝手帳。この他、ｃｒｍｓという市民のＮＧＯなんかも、健康手帳というのを作っているということで。
作った目的としてはもちろん、何か補償将来の保障とか治療のときにどんなふうに役立つ、普段どんな生活をしていたかっていうのを記録するということ同時に、この手帳自分1人で作るのは 書くのではなくって 住民同士で。近所の人と一緒にまた再会して、お互いに話し合いをしながら、書き込んで行くというような、コミュニケーションツールとしての物。そして、この健康生活手帳の備考欄というか後ろの方にはですね、被曝、内部被曝とは何か？と。健康、被曝を避けるためにはどうしたらいいか？というような、具体的なエディケーションツールとしての、一つに使い方というのもございまして、そういうふうな、物にも使って欲しいという希望があった。ということですね。
また、あまりほとんど報道されていないものの一つに、福島市内の美容室で毛髪、を保存する運動。それから歯科クリニックで乳歯を保存する運動が始まっています。今これは、千葉県の東葛といいまして、千葉県の北の方に避難した浪江町の お母さん達が中心になって、保育所を拠点に乳歯の保存運動というのをやっていて、そろそろ論文になりそうだ、という研究した方々によって論文なりそうな状況になってます。
こういった、結局、被曝の問題、低線量被曝の問題が、２０年３０年ひょっとすると５０年後ぐらいに、どういうふうな影響があるのか？ということを分かる。分からない。長いスパンで観なければいけないという問題があって。そういったものへの、将来の備えと 言うんでしょうか？事実を解明していく、あるいは、そういう科学的な分析に、協力して行くっていうような立場での、こういった保存運動というのが一つ考えられています。
これも本当に皆様の中でも色々とご意見あると思いますけれども、最初のボタンの掛け違いっていうのが非常にあったのではないか。私は思っています。ですから、今後、明らかにされるべき、例えば、各市町村、の中でどのような政策決定がなされたのか。浪江町や双葉町や福島県、特に福島県ではどのような、政策決定過程が緊急避難時的な、動きとしてあったのかっていうのは、実は時系列、細かい時系列的には、あまり具体的にまとまったものが無く。なおかつ情報管理の面。スピーディーのメールを削除してしまったという問題も含め。どのように、情報が各部署の中で取り扱われ、そして、そのメールがどのように処理されたのか。取り扱われたのか。というような事が、全くブラックボックスの中に入っている。
その最初の段階のボタンの掛け違いですとか、最初の段階での可視化されないような動きというのを、今後 本当にジュックリと腰を据えて分析されなければならないだろうと思ってますし、そういった分析を「これからやっていきたいな−」と思っています。
でやはり、どこの、部署といいますか、行政のいろんな所の担当の方にお話聞くんですけれども。行政も個人がどうとか、というよりかは、沢山情報がばーっと流れて来たときに、だーっと流れて来た情報をですね、一気にばーっと市民やら県民に流すとですね、「混乱が起きる」っていうような、非常にそいいうような最初の段階でですね、そういう風なことをよく仰る方は非常に多いんですね。
つまり、情報は担当の人なり、担当部所が選択してですね、選択して適切な情報を適切な段階で適切な所に流すっていうような、そういうふうな事が必要だったというふうな事を仰る処があるんですけれども。ただ、非常に避難等で混乱している段階で何が適切な情報なのか、何が正確な情報なのか、そしてまたその情報の提供の仕方。ソーシャルネットワークですとか、メディアとか。あるいは本当にアナログ的に言えば電話ですね。あるいは口コミですね。そういうふうな色んなツールがある中で、そういった選択果たしてこの時に出来たのであろうか。ということを考えると非常に難しいだろうなーというふうに思います。
ですから、ここで青文字で書いてますけれども。国民とか市民とか無知であって無力であって、情報発信する人間。私も含めてですね。自分達が情報をセレクトして、選んでいくというような一つの必要かと思いますけれども。同時にそこには余計な情報は与えるべきではないというような、逆の、逆と言うのか、そういう動きも同時並行で起きていて、それについてどういうふうに、考えたらいいのか。どういうふうに行動したらいいかというのは、まだこれからの大きな問題になると思っています。
ただし、実際に市民はどういうふうに、行動したかというと、色んな方法で、様々な方法で、今起きている事というのをどうにかして、知りたいという事で。携帯電話のメールですとか、あるいはツイッターなどで、今何が起きているのか教えて欲しいというふうに呼びかけた人ですとか。あるいは、物資を提供して欲しいというふうに、呼びかけた人とか、様々な行動を情報に関して、情報アクセスに関して、あるいは情報収集に関して、様々な方法で様々な情報を取っていた訳ですけれども。
その結果ですね、例えば大熊町に見られるように、政策決定の場に自分達が参加していこうというような動きも起きていますので。それは私としては一連の流れであろうと。情報が必要であるし、知りたいし、では震災の緊急的な状況が一段落したときに、どういうふうに、住民が動くのか、というと、一つには政策、とか政治とか行政への関心であり、なおかつそこに自分達が当事者として入って行くっていうこへの一つの挑戦というのか、そういう動きも起きている。
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