HOME   佐藤敏宏が作成しました     2012年  
 
福島第一原子力発電所の事故によって起きている様々な問題を勉強し始めました 勉強過程の記録をつくってみますご活用ください
放射能影響予測システムSPEEDIとは?
            

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 で、もちろんソースが分からない中で計算やっているからでて来た計算結果の量的な精度は問題があんですが。でも放射性物質が内陸側に、人間が住んでいる内陸側に流れるか、海側に流れるかという情報が分かっただけでも、避難支援情報としては非常に有効だろうと思います。

だから。仮定した放出源による予測計算結果を解釈して、例えば天気予報の、お天気キャスターとか。昔はああいうお天気お姉さんは出てこなくって、気象庁の予報官が予報の結果を解釈して国民に情報を伝えてたわけですけども。

ああいうふうな、気象庁の予報官のような役割をする人が居てですね、SPEEDIの計算結果を解釈して、住民と地方自治体向けに情報を発信する、行政、どこが国の行政がそれを担うかということと、それをNHKとかに使って伝える体制をどうするか?いうことですね。

そういうふうな機能を作らなければいけないと思います。

気象庁は2011年の10月1日から緊急時火山リアルタイム予測。気象庁は放射能の予測やってないんですが、噴火でど〜んと火山灰が出たときに、その火山灰がどっち方向にどれだけ出るか?っていう予測をやります。と宣言しているんですね。  やりかたとしてはほとんど同じなんで、噴火の火山灰がどっちに流れるかという予測をやるんであれば、放射性物質が原発から、火山から火山灰が出るのと同じように、原発から放射性物質が出た時に、どういうふうに流れるかと予測をやればいいと思うんですが。

気象庁本庁はあまり原子力のことを行政としてやりたいようではない

 
今までも、原子力の予算は財務省から、文科省、旧科学技術省と経済産業省の二元体制。そっちに、2つにお金が行くっていうことになっていて。気象庁には行政的にはお金が来てませんから。だからやりたくないのか?お金が来てもやりたくないのか?それは分かりませんが。

火山灰の予測はやると言っているけども放射性物質はやるとは全然言っていません。研究は出来るけども。



今後、SPEEDIを有効活用するには、どうしたらいいかと、さっき言ったように原発の場合には事故が過激であればあるほど、どれだけ出たか?というのは分からない可能性が高いんですよね。そこの処をなんとかしないと、今後ともすっきりしないことになる。

 、原子力研究所の心ある人達は一番最初のSPEEDIの作り方では、いざというときに放出源情報分からない可能性が高いから、これでは使えないんじゃないかという心配してた人はかなりの数居て。どういうふうにしたらいいか?というのを研究的には提案してた人が居るんです。

私は知らなかったんですが、この本を書いてある人に見せたら、その人が原子力研究所の中の あれではこの体制では上手く行かない可能性があるからこういうふうにしたらいいんじゃないか、ということを考えてた人は居る。論文も書いている。



それを採用して文科省なり国の機関の方が、なるほどそうだということで、その提案報告にのっとって体制をつくるという処まで行政が動いていない

動くわけ無いです、原発事故は無いと言っていた訳ですから。大きな事故は起こらない、日本ではチェルノブイリとかスリーマイルのような事故は起こらないそういうふうに言っていた訳だから。起こったときにどうするかっていう体制を本格的に決めようということにはならない訳で。研究者の中には危ないと言っているひとは居る。どうしたらいいかと。危ないと言っていた人達が提案した方法です

アメリカの飛行機で観測した、だから緊急に飛行機によって放射性の面的のモニターリングを行う。飛行機から下に向けて測って地上にどのぐらい放射性物質が  (沈着しているか)測る訳です。測ってそのデータを用いて逆算する。何月何日地面にどういうデータがあるということは、その何日か前に原発からそれだけ出たと。原発からある量が出て流れて来て、そこにそういうふうになった。面的なデータが採れれば、それを逆算することによって放出源情報は分かる。それをシステム的に作るということが非常に大事なこと。

面的な放射線量のデータを用いて、原発からの放出を逆推定する技術を確立すると。

推定された、こういうふうにすれば飛行機観測で面的に測って、測ったのを使ってどれだけ出たかを逆推計して、そしたら逆推計した放出率を与えて、計算をもう一回やると それはかなり信憑性があるデータができるから。

文科省もそれだったら放出源情報あれば信用すると言っているわけだから。それで計算して国民、地方自治体に伝える。NHKのメディアを活用し伝えると。

今回アメリカはあまり、報道されてないのですが。こういうことをやったらしいんですね。アメリカは自分達では福島原発の上を実際やっているらしい。やった結果を日本政府にどの程度伝えたか、あるいは日本政府は伝えられたのを我々に伝えないかは分かりませんが。アメリカはある程度やったんですよ。その為に飛行機観測やった、飛行機観測やって面的に測って、逆にどれだけ出たかを推定して、推定した量に基づいて、もう一回計算をやり直してどこまで影響するかということを。

だから科学技術的にはこういうふうに進むのがいいと思います。行政的にはですね専門的な知識技術を持ったチームがSPEEDI結果を解釈して国・県に情報を提供すると。

文科省はSPEEDIを自分の所管する傘下の原子力安全技術センターの処で計算させてましたけども、自分の処には、文科省本省には専門家が居なかったんですね。文科省本省の局長とか偉い人は文化系の専門家はおりましたけども。技術的な放射線の拡散予測とかそういうことに対して技術的なことを知っている人が、チームが文科省の本省の中には居なかった。だからそのこと自体あるいみまずい。



だからSPEEDIモデルだって1回つくったらそれでこれが最善ということはなくってドンドンドンドン改良していかなければいけない訳で。不断にSPEEDIモデルの技術開発を図るようなチームを文科省の中に、文科省はずーっと原子力の行政的な機構を行政的な責任を負うということならば、自分の所に技術チームを持って、SPEEDIモデルを四六時中モデルの改良を図って。

ていうふうにやるのがあれなで、いざ事故が起こったときに、委託で、財団法人に計算やってくださいと指令を出して。何億円やるから計算やってください。委託するというのはこういう形態はちょっとまずいんじゃないか。緊急時にそもそものモデル開発する

とにかく、原子力研究開発機構は技術レベル高いですから、そこに聞くのはいいですが。協力してくださいというのは好いですけども。研究的には。

行政に、瞬時を争うというときに原子力研究開発機構にちょっと計算やってくださいと頼んで、戻って来た結果をどう使ったのか知りませんけども。 一応戻って来た結果がHPに載っていたから私引用しましたけども。文科省としては頼んで戻って来た結果をどう使ったかは分かりません。

ということで要するに、人ごとじゃ無くって自分の処でモデルを開発して、モデルの結果を解釈して、国民に伝えるという任務を果たす必要があるんじゃないか?

そういう処が無かったわけですよね。計算結果をオフサイトセンターに回せばいい。県庁に回せばいい。そういう感じになっている。SPEEDI情報作成側と国民側の間にNHKとの放送メディアを組み込むと。あるいはインターネットに流してもいいと思いますけれども。

積極的に国民というか、関連地域住民に、避難住民に情報を伝えるという積極性というか責任というか、無かった。欠けていたんではないか。そういうふうに思います。


まとめというか、これで終わりです

原発の一連の爆発に大気中に放射された放射性物質のたいぶぶん7,8割は今回の事故では太平洋上に流れて沈着して太平洋を汚した

福島県の放射能汚染は3月15日、20日。ほとんど2日の原発からの放射性物質の放出と当時の気象条件、風雨に便乗して地上への沈着によってほぼ決定されてる。だから、3月中飛んでいた訳ではありません。まして4月にはほとんど飛んでません。だいたい冬ですから、西風が吹いてますから大部分は太平洋に流れてる。太平洋に落っこちた。魚とプランクトンは非常に迷惑している訳ですけれども。それを生活、漁業をやっている人達はこれから生活する人は 長く苦労するんじゃないかと思いますけども。内陸に住んでた人間にとってはまあよかった。よかったと言ったら変ですけども。

もし冬じゃなくって福島原発の事故が夏起こっていたら、例えば太平洋高気圧からの南東の風で7,8割と2,3割が逆転していたら。7,8割は陸上に落っこちた可能性はあるわけですよね。

逆に福島じゃなくって3月11日 福島で事故が起こったのではなくって、例えば新潟県の柏崎刈羽原発、あるいは能登半島の石川県の原発ですか。あそこら辺で3月11日に起こっていれば西風で関東地方東京の上に、7,8割が太平洋と言ったけども、その7,8割が関東地方に落ちて、運悪く雨降っていれば東京が今の飯舘村みたいになっていたとも考えられます。

ればたらを言ってもしょうがないですが。そういう想像力を持てば、そういうふうなことを考えられるます

SPEEDI 緊急時迅速放射能影響予測システム住民の避難誘導に活用されなかった第一の要因は、一番大きいのは安全神話で、日本の原発ではこういう過酷事故が起きないと考えていた。だから起こったときに、セシウムが30キロ遠くまで飛んで来るということに対して、それをどう防ぐのかというか?それに対して避難誘導をどうするのか?っていうのを一応SPEEDI 計算を運用していたけども、その運用している人達自身がそれをどういうふうに住民に伝えるかという、体制構築、責任感という処が甘かった、緻密ではなかったと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。

実際にSPEEDIが予測結果を参照して避難訓練をやったことはなかった

浜岡原発とか色んな所で原発の避難訓練やっているんですけども。皮肉なことに避難訓練やったときはいつも放出源情報はあった訳ですよ。

格納容器がこの程度壊れてどの程度放射性物質が出るから、だから5キロ以内の人以外は 30キロの人は避難しなければいけないということは考えてなかったという点で、何て言うかな〜甘かったということが言えるじゃないでしょうかね。



   そういうことでどうもありがとうございました

  会場拍手 ぱちぱちぱちぱち