鈴木達治郎先生「2000年代を語る」 | 作成:佐藤敏宏2024・10・3 | |
(資料篇) 2004年に出回った怪文書の内容 ( 01 02 に戻る) 「19兆円の請求書─止まらない核燃料サイクル─」 (注 web内PDFを写しもので、打ち間違えがあるかもしれません) |
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2頁) 核燃サイクルの構想の背景 〇昭和29年に中曽根康弘が宇宙開発とセットで予算化 (2億3500万円→平成15年度4671億円) →昭和31(1956)年に国の原子力政策を定める原子力長期計画で 核燃サイクルに位置付け 〇1970年代の2度にわたる石油危機 ↓ 石油から原子力への転換 ↓ 原子力発電の燃料となるウランの量にも限界 ↓ 核燃料サイクルする核燃料サイクル構想が具体化 ⇓ 準国産エネルギー、夢のエネルギーとしての原子力! |
参照:佐野眞一著『巨怪伝─正力松太郎と影武者たちの一世紀』下巻2頁 中曽根康弘予算化 2億3500万円 根拠:濃縮ウラン235でからと答弁・・・ 正力松太郎(1885~1969)・初代原子力委員長 科学者が居眠りしているから、札束で ほっぺたをひっぱたいて目を覚まさせた…秘密裏にことをすすめた。われわれは確信犯だった」と述べている。 |
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3頁) 核燃サイクルとは |
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4頁) 高速増殖炉サイクル構想の挫折 欧米諸国は技術面、経済面の理由から高速増殖炉サイクル構 想からい相次いで撤退 ドイツ・・・・・1991年に計画を断念 アメリカ・・・・1994年に計画を断念 イギリス・・・・1994年に研究炉が運転を終了し、その後の計画を断念 フランス・・・1997年にスーパーフェニックスの閉鎖を決定 日本・・・もんじゅの事故(1995年) →名古屋高裁で設置許可無効判決(最高裁で係争中) |
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6頁 軽水炉サイクル構想すらも停滞 欧米では経済的に見合わず、資源的にメリットも少 ないことから、軽水炉サイクル(プルサーマル)を 放棄し、再処理せず直接処分へと移行する国が続出 アメリカ・・・1977年カーター大統領の核不拡散声明により直接処分へ ドイツ・・・・1998年以降軽水炉サイクル路線から直接処分へ路線転換 スウェーデン・・・1970年代に一時軽水炉サイクルを行っていたが、現在は 直接処分路線を選択 スイス・・・・軽水炉サイクルは行うものの、2006年から10年間再処理凍結 イギリス・・・・軽水炉サイクル路線を維持(将来も継続するかについては検討中) フランス・・軽水炉サイクル路線を維持(将来も継続するかについては検討中) 日本・・・軽水炉サイクル(プルサーマル計画)を推進中 |
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7頁 日本がこだわる軽水炉サイクル① 軽水炉サイクルに欠かせない再処理工場(青森県六ケ所村)の建設費用 は鰻登りに膨らんでいる 6,900億円(構想当初昭和54年頃) ↓ 7,600億円(平成元年3月) ↓ 1兆8,800億円(平成8年4月) ↓ 2兆1,400億円(平成11年4月) ↓ 2兆2,000億円(構想当初の3倍!) ※関西空港の人工島ですら建設費は1.6兆円 |
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8頁 日本がこだわる軽水炉② それほどの巨額を投じた再処理工場 →完成を間近に控え、相次いでトラブルが発生 ☆使用済燃料貯蔵プールからの水漏れ ☆補強金物の金具を不正に切断 ☆施設内での相次ぐボヤ ☆パッキンを間違えて、配管から科学薬品が噴出 ☆化学薬品の状態をみる温度計を、間違った位置に設置 等々通常では考えられないトラブルが発生 |
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9頁 日本がこだわる軽水炉サイクル③ 建設費2兆円工場を実際動かすと、総額で19兆 円のコストが発生することが明らかに! ⇓ 再処理工場建設費の前例(3倍)をみれば 総額で50兆円を超えることも! ⇓ これほど巨額の費用をかけてなぜ軽水炉サイクルに 固執し、推進するのか? ←様々な異論が噴出 |
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10頁 核燃サイクル推進の根拠と批判① 1.ウラン資源の利用効率の向上の観点から 〈推進根拠〉 〇使用燃料の再処理により、元の燃料の約2.5~4倍に相当 する新燃料を再利用することが可能 ↑ ↑ 〈批判意見〉 ☆ウランの需給及び価格は長期的に安定(一般物価よりも低位に安定) ☆海水ウランの回収技術も開発もあり得る ☆高速増殖炉の利用なしでは、核燃サイクルの資源効果は限られている ☆高速増殖炉の実用化の目処が立っていない |
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11頁 核燃サイクル推進の根拠と批判② 2.放射性廃棄物の処理処分の観点から 〈推進根拠〉 〇最終的に処分する高レベル放射性廃棄物の放射線量を低減 ↑ ↑ 〈批判意見〉 ☆低レベル放射廃棄物まで合計すれば、廃棄物の体積は大幅に増加 ☆再処理の過程で、原発と桁違いの放射線被曝が発生 |
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12頁 核燃サイクルの推進根拠と批判③ 3.使用済燃料の搬出先の観点から 〈推進根拠〉 〇原発の地元と使用済燃料再処理工場に搬出することを 約束。核燃料サイクルをやめれば、原子力発電所の運転 が止まり、電気の供給に支障が生じるおそれ ↑ ↑ 〈批判意見〉 ☆原発の稼働停止が直ちに電力供給に影響しないことは昨 夏の東電問題からも明らか ☆原発立地他県からも、福島県知事のように、使用済燃料の 搬出先問題をもってリサイクルを正当化することは「問題 のすり替え」との批判あり |
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13頁 核燃サイクルの推進根拠と批判④ 4.費用の観点から 〈推進根拠〉 〇再処理を行えば費用が生じることは事実だが、原発全体 の経済性に遜色はない ↑ ↑ 〈批判意見〉 ☆少なくとも六ケ所再処理工場を動かせば、19兆円の費 用が発生することは事実 ☆六ケ所再処理施設の稼働が順調に進まなければ、再処理 単価は高騰。ひいては原発全体の経済性に支障を及ぼ す可能性あり |
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14頁 核燃サイクルの推進根拠と批判⑤ 5.核不拡散の観点から 〈推進根拠〉 〇積極的な理由はない(核オプション!?) ↑ ↑ 〈批判意見〉 ☆プルサーマルの目処も立っていないのに、なぜ過剰とな るプルトニュウムを再処理により、さらに回収するのか (日本は既に38tのプルトニュウムを保有しており、核 オプションを考えてもこれで十分) ☆日本が民生用の再処理を維持する結果、国際的に北朝鮮 やイランの再処理施設をストップできない |
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15頁 現在の議論状況 国の原子力政策を司る原子力委員会では、核燃 料サイクルの是非について議論がスタート ところが・・・・ その結論を待たず、前述の様々な批判意見に耳 を傾けることもなく官民あげて核燃料サイクル の実現に向けてばく進中! |
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16頁 電力業界の姿勢 核燃料サイクルの現実を一手に担う日本原燃(電力会社 の出資により設立)は、本年4月にウラン試験を実施予定 → 工場全体が放射能で汚染 ⇓ ⇓ 来年4月にはさらにアクティブ試験(プルトニュウム を用いた最終試験)を実施予定 →工場全体が更に高濃度の放射能で汚染 ⇓ ⇓ 工場全体の解体費用でも1.6兆円のコストが発生! 工場の他の用途への転用も不可能・・・・(後戻りできなくなる) |
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17頁 国の姿勢① 〇経済産業省では昨年から経済的支援策の検討を開始 〇今夏には審議会で結論を出し、年末には経済的支援 策の内容が決定される見込み ⇓ ⇓ 原子力委員会の結論を待たずに、 既成事実化を狙う |
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18頁 国の姿勢② 本来ならば原子力政策を司る原子力委員会が、核燃料 サイクルの是非を真剣に議論すべき 原子力委員会メンバー構成 (出身元) 委員長:近藤駿介・・・東大原子力研究総合センター長 委員長代理:齋藤伸三・・・日本原子力研究所理事長 委員:町末男・・・原子力産業会議常務理事 委員:前田肇・・・関西電力特別顧問 委員:木元教子・・・評論家 5人中4人が原子力関係者!→これでほんとに中立的なの? |
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19頁 やめられない止まらない ─国の事情─ 行政の無謬性へのこだわり ─今まで核燃料サイクルを推進してきたことが時 代遅れとなったという政策の誤りを認められない 行政訴訟の危機 ─ 政策変更すれば、電力会社から再処理工場建設費の 2兆円の損害賠償請求が起きる ↑ ↑ 電力会社は国策にしたがって再処理工場を建設してきたんだ! |
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20頁 やめられない止まらない ─電力業界の事情─ 2兆円もかけて作った再処理工場へのこだわり ─今更やめるといえば、電気料金で再処理代金を回収 してきたものを返せといわれる 地元との約束 ─使用済み燃料は六ケ所に持ち出す、といって原発の 地元を納得させてきた。今更やめるといえば、使用済 燃料が持ち出せなくなり原発が止まる |
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21頁 やめられない止まらない ─原子力ムラの事情─ 原子力工学学科の卒業生の存在 ─国、電力会社、特殊法人。重電メーカーには原子力 工学科の卒業生が多数存在し原子力ムラを構成 ─ 国家予算4,700億円、電力の原子力発電費2兆円 へのたかりの構図 ⇓ ⇓ サイクルをやめれば、もんじゅ、次世代原子炉 といったプロジェクトの意義が喪失し、プロジェクト にまつわる利権が失われる |
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22頁 やめられない止まらない ─政治の事情─ 交付金へのたかり ─ 六ケ所村には毎年多額の交付金がおちる 選挙事情 ─ 自民党議員は電力会社から、民主党議員は電力労連、 電機労連から様々な支援を受けている ある民主党議員の声 「この問題を取り上げるとすぐ労組から電話がかかってくるなぁ もっと世の中が騒いでくれると取り上げられのになぁ」 |
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23頁 やめられない止まらない 国と電力業界の原子力利権を巡る政界、官界 業界、自治体のたかりの構図 →既得権への固執 ⇓ ⇓ 政策的意義を失った19兆円(果ては50兆円?) ものお金が国民の負担に転嫁されようとしている・・・ 一人当たり19万円(果ては50万円?) |
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24頁 ちょっと待った!リサイクル! この核燃サイクルを巡る構図は古くは国鉄、住専 、最近では道路公団、年金問題と同じ (問題の先送りによるツケが国民に回ることに) ⇓ ⇓ 核燃料サイクルについては一旦立ち止まり、 国民的議論が必要ではないか |
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25頁 〈参考〉 核燃料サイクルに疑義を唱える有識者 〇山地憲治 東京大学教授 〇飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 〇河野太郎 衆議院議員 〇佐藤栄佐久 福島県知事 〇鈴木達治郎 電力中央研究所主任研究員 〇加藤秀樹 構想日本代表 〇吉岡斉 九州大学院教授 |
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