 早稲田大学 ジャーナリズム研究所 J-Freedom |
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研究所の概要
ジャーナリズム研究所は早稲田大学総合研究機構により承認されたプロジェクト研究所で、2015年4月1日に新設されました。英文名称はInstitute for Journalism、ロゴはJ-Freedomです。設置期間は5年間となっています。本研究所はジャーナリズム教育研究所の後継研究所としてその活動を継承し、さらに発展させていくものです。本研究所の前身となる研究所は合わせて11年間の歴史と活動実績を持っています。
目的
本研究所は、ジャーナリズムに関する調査研究、教育活動、社会活動を通じてジャーナリズムの改善と発展に貢献することを目的とします。
設立趣旨
歴史的に展開されてきたジャーナリズムは、今日その外部環境の根底からの変化という事態に直面しています。そのなかで、ジャーナリズムの社会的機能を維持できるのか、新しい環境に適応しつつ発展していけるのかが大きな課題となっています。
本研究所は、その課題に取り組むにあたって、ジャーナリズムの自己革新と自己変革はどのように可能か、ジャーナリズムの自由と独立はどのように可能か、ジャーナリストの自由と自律はどのように可能かという問いから出発します。その道を選び取ります。
今日の大学の使命は教育・研究・社会貢献の三要素に集約され、その視点から大学は社会的評価を受けることになりました。本研究所の活動の柱も同様の三要素から成っています。本研究所は、大学制度の価値と使命を自覚して、社会に対して果たさなければならない責任がある、つまりアカウンタビリティがあると考えます。
本研究所は、教育・研究・社会貢献を三位一体として有機的に組み合わせ、ひとつの連結する環の形成を通じて、デモクラシーとジャーナリズムの接続と再接続に貢献することを目指します。
事業内容
本研究所は、目的を達成するために当面次のような事業プログラムを用意し、進めていきます。
（1）学部レベルのジャーナリスト教育の実施
前身のジャーナリズム教育研究所で培った教育モデルを継承し、発展させます。早稲田大学全学共通副専攻ジャーナリズム・コースでは、どの学部の学生でも、コースの所定単位数を取得すれば、ジャーナリズムを副専攻として修了することができます。本研究所のメンバーがその授業を受け持ち、ジャーナリズム概論、ジャーナリズム演習ベーシック、ジャーナリズム演習アドバーンスト、ドキュメンタリー論などの科目でティーチングを行っていきます。「ジャーナリズムとは何か」「ジャーナリストとはどのような職業か」を理解した学生をメディアの現場に送り出すことをさらに継続して進めていきます。
（2）ウェブマガジンの展開
「ジャーナリズムをジャーナリズムする」をモットーにして、いくつかの切り口から複数のウェブマガジンを刊行します。そこに調査研究、教育活動、社会活動を反映させ、逆にそこからそれらの活動へ向かって刺激を発信していきます。
（3）ジャーナリズムカフェの開催
主として若手ジャーナリストを対象としてジャーナリズムカフェ（Jカフェ）を大学のスペースで開催します。これは何でも話せる場であり、それを聞いてくれる人のいる場であり、職場の日常から離れて充電する場です。そのため、この場は公開ではなく、非公開の場となります。聞いてくれる人として研究所のメンバーがお相手をします。ベテランのジャーナリストとしてアドバイスもします。年２回の開催を予定しています。
（４）ドキュメンタリーカフェの開催
ドキュメンタリーは観る者に人間や社会や時代の抱える問題への認識を促し、観る者の感受性と想像力に訴える力をもっています。研究所では、学生や一般市民など参加者がドキュメンタリーを観る機会、そして制作者と対話する場を大学のなかに作り出します。これを「Wドキュメンタリーカフェ」（通称Wase-Docu）として、定期的に開催していきます。
（5）出前研修の提供
研修の出前をします。依頼側のニーズや日程などを伺って、適切な研修プログラムを組み、研究所のメンバーでチームを作って、どこへでも出かけていきます。ジャーナリズム教育に長らく関わってきた研究所のメンバーが現場の活性化にお手伝いをします。本研究所にご相談ください。
（6）ジャーナリズム・ビジネスモデルの研究開発
「今後ジャーナリズムをどのように賄っていくか」を問題意識として、新時代に合った新しいビジネスモデルの調査研究や研究開発を進めていきます。メディアの新しい動向に注目しつつ、ジャーナリズムの経済的な基礎の探求という視点から、研究していきます。
そのほか、必要と状況に応じて、適宜新たなプログラムを立ち上げていきます。
財源
プロジェクト研究所の財源は参画する研究員が拠出するカンパ（「研究参加費」）と外部資金によって賄われます。
外部資金には「受託研究」、「共同研究」、そして「指定寄付金」の３種類があります。そのうち「指定寄付金」とは、企業や団体、個人などからプロジェクト研究所に対して提供された寄付金で、それを研究費として活用する制度です。受配者指定寄付の制度が本研究所にも適用され、「指定寄付金」は法人において全学損金扱いにすることができます。
早稲田大学総合研究機構 http://www.kikou.waseda.ac.jp
受託研究・共同研究 http://www.kikou.waseda.ac.jp/support/trust.html
指定寄付金 http://www.kikou.waseda.ac.jp/support/contribute.html
「受託研究」、「共同研究」、また「指定寄付金」のお申し込みについては本研究所にお問い合わせください。
