■馬場市長所信表明演説内容
日時：令和7年（２０２５）12月10日（水曜日）
場所：議場
本日の市議会定例会議にて、私の就任のあいさつと市政運営に関する所信を述べる機会を頂戴し、心より感謝を申し上げます。私の所信を申し上げ、市議会の皆様、そして市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。
わたくし、馬場雄基は、この度の市長選挙にて多大なるご支援を賜り、第14代福島市長として、市政を担わせていただくこととなりました。118年にわたる福島市政の歩み、特に、コロナ禍や災害対応に尽力された前市長である、木幡氏に改めて深く敬意を表します。
平成生まれとして全国初の県都のリーダーを任せていただくこと、そして、大震災当時高校生として多くの先輩方に支えられた側の者が、14年の時を経て市長として故郷福島の復興と発展を任せていただくことに、その責任と期待の大きさを深く噛み締め、身の引き締まる思いでございます。
現在、日本は東京一極集中が進み、地方から人と経済が流出する構造が続いております。地方が生き残るには、垣根を越えて力を結集し、地域として国に影響を与えられる存在になることが欠かせません。だからこそ、私が掲げる基本姿勢は「ともに前へ」です。誰かに頼るのではなく、市民一人ひとりの力の結集で、福島全体を強くしていく市政をめざしていきたいと思います。
嘆きを決意に、不安を一歩に、混沌を希望に変えていく。未来は今の行動から作られてまいります。私は、一人ひとりの思いに火を灯す「火種」として、皆さまとともに福島の再起を果たす覚悟です。今の暮らしの安心、そして未来への可能性を広げるため、変化を恐れず挑戦し、福島をまっすぐに前へ進めてまいりたいと思います。
これから福島市は、新しいまちづくりをスタートさせます。目指す方向性は「次世代文教都市」でございます。すべての子どもたちを笑顔にできるまちは、すべての市民を笑顔にすることができる。文化・教育・人づくりを起点にして、豊かな経済を創造する都市を目指していきます。
その実現に向けて、3つの最優先事項を取り組みます。
まず1つ目です。現状を客観的に見える化する「データ行政」の確立です。若者の人口の減少度合い、財政調整基金の危機的状況など、数字を共有しなければ正しい判断はできません。冷静に数字を見極め、確かな政策につなげていきたいと思います。そのため市長就任100日以内に、福島市の強みも、そして弱みも一望できる「福島市データブック」を必ず完成させます。
次に、市民の行動がまちを変えるという実感＝成功体験をつくります。「私の声はどこに届くの」そういう不安をなくすため、市長をトップに未来戦略本部を立ち上げ、支所や学習センターの機能を強化し、公開型の対話集会を開催いたします。世代や立場を問わず、共に考え、共に悩み、共に前へ進む場を整えます。
客観的なデータによる確実性のある判断と、対話を土台とした活発化した市民活動を掛け合わせ、市民目線の新しいまちづくりに取り組んでまいります。
最後に3つ目、駅東口再開発の再整理です。中合の閉店から早5年、この間に西口ではイトーヨーカドーの閉店や駅中の変化など、発案当時と環境が大幅に変わっております。市民に生じた疲弊と閉塞感は直視しなければなりません。また、市の多額の財政支出を要する事業であることを鑑みたとき、未来への責任を担う立場として、他に改修が検討される可能性がある既存機能との整合、経費縮減や財源確保等の可能性を早急に検討します。加えて、東西を一体的にとらえた駅周辺の再開発である点を意識し、当事者の方々と関係性や連携を深められるように丁寧に進めてまいりたいと思います。
そして、今後の市政運営について、8つの基本方針をお示しします。
1つ目、安心できる医療と福祉、先輩世代の皆さまへは、安心して免許返納ができるように、「移動の自由の確保」を念頭に、これまでの施策を整理し、拡充を検討します。
2つ目、子育て支援と働く環境支援、現役世代の皆さまへは、小中学校給食費の無償化を実現できるよう、制度設計と財源の確保に努めてまいります。
3つ目、夢を広げる教育と挑戦の環境、未来世代の皆さまへは、子ども食堂や放課後児童クラブの機能が充実し、さらに持続可能となるような行政の支援のあり方を検討してまいります。
4つ目、先達山のメガソーラーについては、環境破壊を伴うメガソーラー開発の制限など本市の教訓を整理し、法律改正に向けた国への働きかけを強化してまいります。さらにクマ対策です。市民の命と生活を最優先にし、安心して暮らせる対策の充実に早急に取り組みます。
5つ目、農林業です。震災以降、福島の恵みである農産物の価格は戻りつつあるものの、いまだに他と比較した際の価格差は存在している認識に立ち、用途に合わせたブランド戦略やトップセールスに力を入れてまいります。
6つ目、防災です。震災の教訓を生かす機会の充実や、各地区の避難所設置の状況を現場のみなさまと再確認し、命を守るための環境整備を全力で取り組みます。
7つ目、歴史文化です。古きを訪ねて新しきを生み出すものとして、文化や芸術の振興に取り組んでまいります。
8つ目、ごみの集積所の整備推進や夜間動物医療の確保については、市民の皆様や関係機関との意見交換などの機会を設け検討してまいりたいと思います。
本市のまちづくり全体の羅針盤となる総合計画につきましては、第6次計画が今年度末で計画期間満了を迎えることから、昨年度より市民のアンケートやワークショップなど、市民の皆様から頂いたご意見をもとに第7次計画の策定を進めてまいりました。
将来のまちの姿を市民一人ひとりに自分事として捉えていただくには、客観的データを基に課題を洗い出し、必要な施策を打ち出していくことが何よりも重要だと思っています。私としては、先に申し上げましたデータブックを基に、現在策定中の素案を検証し磨き上げに向けた議論を深めていくことが必要であると判断しております。
そのため、現行計画の計画期間を1年延長することについて、ご理解をいただきたいと考えております。
市民の皆様の想いを大切にしながら、よりわかりやすく、より共感をいただける新総合計画の策定に取り組んでまいりますので、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
私は、福島市はもとより、地方の活力こそ日本の活力だと信じています。県都として、そして県北の母都市として、県・国・周辺自治体と密接に連携し福島市の潜在力を引き出してまいります。つまり、福島市の行動は日本に、日本全国にうねりを起こす火種となる、そういう矜持をもって、全力で取り組んでまいりたいと思います。新しい福島市のかたちのみならず、新しい県北のかたち、新しい県都のかたち、新しい福島県、そして国のかたちをここから皆様と共につくりあげていく覚悟です。
国をも動かす、温かく、しなやかで、強い福島市を、皆さまと一緒につくりあげてまいります。
まちの未来をつくることは、市民と共に語り、悩み、決めていく営みです。市民が主人公となる市政を、職員とともに全力で実現します。
どうか皆さま、「ともに前へ」。福島市の新しい一歩を、市民の皆様、議会の皆様と共に力強く踏み出してまいりたいと思います。ご理解とご協力を何卒よろしくお願いいたします。
■１２月定例議会 提案説明内容
青森県東方沖を震源とする地震について
はじめに、去る8日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震により被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く、安心して暮らせる日常が戻りますよう、お祈り申し上げます。この地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発表され、大規模地震の発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっています。情報を注視し、庁内における警戒体制を強化するとともに、市民の皆さんに対し、地震への備えを確認いただくよう周知しております。
クマ被害対策について
今年は全国でクマの日常生活圏での出没が増加し、クマ出没、被害が過去最多ペースです。本市でも目撃が相次いでおり、特に10月に入って急増し、11月末まで454件と過去5年平均の5倍を超えています。メールやLINEでのクマ目撃情報発信に加え、屋外スピーカーや支所公用車等を活用した市内全域への注意喚起など対策を強化し、庭先の果樹等の早期収穫やごみの出し方の注意を促しているほか、学校付近にクマが出没した際には、児童生徒の安全確保を最優先に取り組んでいます。猟友会や警察とも連携し、罠を増設して捕獲体制を強化するとともに、緊急銃猟の訓練をいち早く実施し、人の生活圏での迅速かつ的確な危害防止措置の体制を整えています。東北市長会を通じて、国に対しクマ対策の充実強化を緊急要望し、先月、国や県から示されたクマ対策事業の活用を図りながら、市民の安全安心の確保につなげます。
防災対策の強化について
近年、頻発化、激甚化する自然災害への対策は、防災士と気象予報士の資格を持つ気象防災アドバイザーを初めて委嘱しており、気象の専門家の深い知識と防災士の実践的な視点から、防災対策への多角的な見解が期待されます。既に台風接近や大雨の予測に際して、具体的な助言をいただいており、今後も連携しながら防災体制の強化を進めます。
子育てと教育について
子育てと教育については、若年層にも届きやすいよう公式インスタグラムを開設し、子育て世代に役立つイベントや遊び場、支援制度などの情報発信を強化しています。
また、本市子育て情報サイトにオンライン投稿の場「こども・若者意見箱」を創設し、市政への意見やアイディアなどを募り、こども・若者の自由な意見表明や社会参加を促進しています。
インフルエンザ感染症対策について
インフルエンザの感染状況については、昨年より1か月早い10月に流行期に入り、その後急増して学級閉鎖・学年閉鎖が発生するなど、11月には警報レベルに達しています。早期流行の注意喚起、基本的な感染対策の徹底と早めの予防接種の周知のほか、感染増加に伴い11月16日以降、年末年始までの日曜日、祝日に、小児科、内科のオンライン診療を開設し、受診者の利便性向上や医療機関の混雑緩和による負担軽減を図っています。例年、感染拡大する年末年始に備えて、流行状況に応じた注意喚起や予防接種の促進により市民の健康を守ります。
航空宇宙関連産業の推進について
政府の経済政策重点投資分野に選定され、拡大が見込まれる航空宇宙関連産業の推進については、キックオフイベントを開催し新プロジェクトを始動しています。今後、ふくしまスカイパークを実証実験等の場として産業振興と人材育成に取り組むとともに、航空宇宙関連産業の人材育成を進める福島県や、宇宙関連スタートアップ企業の立地が進む南相馬市と連携した事業を進めます。機械・金属製造等の地場企業の参入を促進し、ものづくりの技術基盤の強みや高速交通網の結節点としての利便性を生かして、本市の航空宇宙産業の振興を図ってまいります。
道の駅ふくしまについて
オープンから4年目となる道の駅ふくしまは、来場者が累計600万人を超え、くだものが好評で、特にモモの最盛期である8月は月別の売上額が過去最高を記録するなど、入場者数、売上額ともにこれまでを上回って推移しています。今後も地域振興拠点として物産や観光等をけん引します。
シティハーフマラソンについて
シティハーフマラソンについては、来年5月17日の開催が決定し、今月1日から募集を開始しています。年々暑さが増しており、救護体制を強化するなど熱中症対策を拡充します。初級者や中級者、女性向けのランニングクリニックにより市民ランナーの裾野を広げ、中学生等の若年層向けに3km部門を新設するなど、本市スポーツの象徴として充実を図ります。
デフスポーツ・パラスポーツについて
先月、デフリンピックが日本で初開催され、Jヴィレッジで開催されたデフサッカー競技では、本市で男女日本代表の直前合宿が行われました。良好な練習環境を提供するとともに、練習風景の公開や選手との交流を行いデフリンピックへの機運を盛り上げ、10月には東北初開催のデフ・ソフトボール全国大会が本市で行われるなど、障がい者スポーツの合宿・大会の誘致が進んでいます。
パラスポーツの振興については、パラリンピックのメダリストが小学校を訪問して、パラスポーツ体験と交流を行い、障がいや多様性への理解と関心を高めています。
学生の移動手段の拡充について
11月より、地元企業と連携し、県内初となる学生支援カーシェアリングの実証実験を実施しており、スマホで24時間貸出可能なシェアカーを金谷川駅前に配置し、福島大学の学生は半額の負担で利用が可能です。移動手段を拡充し学生生活の利便性向上を図ります。
古関裕而作曲コンクールについて
第三回古関裕而作曲コンクールは、前回を上回る91作品の応募があり、8作品を選出し来年1月25日に本選会を開催します。当日の観客投票で決まる聴衆賞を創設するほか、コンクール作品を演奏する国内有数の楽団が、特別演奏として古関メロディー等を披露します。
自主財源の確保について
ネーミングライツについては、イベントでは本市で初めてまちなか音楽祭で導入したほか、10月より道路と公園で募集しています。市道への設定は本市初で、公園は企業からの申し出による提案募集型で設定し、保有資源を有効活用して、新たな自主財源の確保に努めています。
ふるさと納税については、ポータルサイトのポイント付与廃止に伴う駆け込み寄付により9月に急増し、上半期の受入額が11億円を超え、前年同期比の2．5倍となりました。引き続き、好評な果物定期便など返礼品の魅力を発信し、応援人口の拡大と財源確保に努めます。
福島市ふるさと栄誉賞について
福島市出身のサッカー指導者である高倉麻子氏は、市内小学校時代にサッカーを始め、15歳から日本女子代表で活躍し、現役引退後は女性初の日本女子代表監督を務めるなど、女子サッカーの黎明から発展に導いた先駆者として、8月に女性選手個人で初めて日本サッカー殿堂入りを果たされました。市民に希望と活力を与えるものであり、5人目となる福島市ふるさと栄誉賞の授与を決定し、来年1月に表彰式を予定しています。
再エネ条例に基づく発電施設の適正管理について
再エネ条例に基づく発電施設の適正管理については、条例施行前に設置されたメガソーラー26か所、風力発電施設1か所の全施設の現地確認調査を実施しており、必要な指導や助言を行い、安全対策を図っています。今年、二度にわたり太陽光発電施設の法面の一部が崩落し、事業区域外の市道側溝などへ土砂堆積が発生した事案に対しては、再発防止の措置を講じるよう再エネ条例2例目の勧告を実施しており、これらの取組を継続しながら、市民とともに監視の目を緩めることなく、本市の豊かな環境と市民生活を守ります。
物価高対策について
物価高対策については、市民生活の支援と地域経済の下支えを図るため5月から開始したプレミアム付きクーポンは、未購入分を活用して追加販売を行い、使用期間を10月末まで延長し、クーポン購入率87．6％、19億9,000万円の利用がありました。国において新たな物価高対策や経済対策の強化が示されており、具体的な内容を確認しながら国の補正予算を活用した施策に取り組んでまいります。
市職員の不祥事について
また、このたび、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反や職場内秩序びん乱などの事由により、職員2名をそれぞれ停職2か月、停職1か月の懲戒処分に処する結果となりました。法令の遵守に率先して取り組むべき市職員としてあるまじき軽率で身勝手な行為であり、市民の皆さまの市政に対する信頼を大きく損なう事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
再びこのような事態を起こすことのないよう、引き続き、職員に対し、公務員としての倫理を徹底するとともに、市職員としての立場を自覚し、責任をもった行動をとるよう促し、市民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
定例会議提出案件について
次に、本定例会議への提出案件について申し上げます。
提出した案件は、令和7年度福島市一般会計補正予算等の議案26件及び報告1件であります。
議案第109号 令和7年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費等の補正で、総額33億4,000万円余を追加するものであります。
その財源には、国県支出金8億400万円余、地方債8億7,500万円余等を追加し、差引き15億6,600万円余は、繰越金を充当いたします。
歳出補正の主な内容としては、予防接種を受けやすい環境を整え接種率の向上を図るため、高齢者帯状疱疹及び子宮頸がんの定期予防接種に係る経費や、職員の給与改定等に伴う費用を追加するとともに、データ行政の確立に向けたデータブック作成のための経費や、河川の土砂浚渫に係る経費等を計上いたします。
10月に第2期福島おおざそうインター工業団地の分譲の第1号として、精密板金加工の市内企業と立地基本協定を締結しており、これを含め、企業立地促進条例の奨励措置を決定した企業に対し、助成金を交付するための経費を計上しています。このほかにも市内企業の事業拡大の動きが続き、9月には、ガラス繊維を扱う素材メーカーの新工場棟起工式が行われました。AIサーバーの世界的な市場拡大による需要急増に対応するため、約150億円を投じて生産能力を約3倍に強化し、新規雇用は100名程度見込まれ、令和9年の生産開始を目指した準備が進められています。今後も、企業の積極的な事業展開を後押しして、次々と新しい投資が生まれる地域経済を目指します。
9月に閉幕した「金曜ロードショーとジブリ展」は、県立美術館の展覧会で歴代最多となる21万人の観覧者が訪れました。パークアンドライドは例年同時期の10倍の利用があったほか、飯坂線への案内サインや会場までの歩行者案内板の設置により、来場者の利便性や混雑緩和が図られたものと考えます。
来年2月に大ゴッホ展が開幕することに加えて、4月からはデスティネーションキャンペーンがスタートします。多くの来訪者が見込まれる時期を見据え、関連する経費を計上し大規模イベントと連動した取組を展開します。
街なか飲食店でゴッホ作品をイメージした「ゴッホ飯」を提供し、SNSやウェブサイトで広く発信するほか、福島駅前にはオリジナルフラッグを掲出します。写真美術館では、前回、過去最多の来場者を記録した国宝展をリニューアルし、国宝名宝の高精細複製品などの企画展を官民共創で開催します。春に見頃となる本市の花観光では、SNSへ写真・動画を投稿する新企画を導入し、ふくしま花回廊を含む市内全域を対象スポットとして周遊を促進します。来訪者自身の体験や感動の共有・拡散により本市観光の認知度拡大を図ります。これらの取組により誘客拡大を図り回遊性を高め、街なかの賑わい創出と地域経済の活性化につなげます。
議案第117号 福島市公共下水道事業及び農業集落排水事業に係る地方公営企業法の規定の全部の適用及び上水道事業との組織統合に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件は、一元的、効率的な運営を図るため令和8年度より上下水道局のすべての事業を公営企業化するものであります。
議案第122号 福島市学校給食センター条例の一部を改正する条例制定の件は、安全安心で質の高い学校給食を提供するため、老朽化した給食施設を統合・集約し「中央学校給食センター」を設置するとともに、公立・私立を問わず市内の小中学校等への給食提供を可能とするものであります。私立学校への給食提供は、来年4月に男女共学の小中一貫校として開校する桜の聖母学院と覚書を締結し、県内初、全国的にも事例の少ない取組として、東部学校給食センターから配食します。市立と同じ福島型給食を提供し、地産地消と郷土愛を育む食育につなげます。
議案第127号 福島市火災予防条例及び福島市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定の件は、林野火災注意報の発令を新設するなど、火災予防の実効性を高めるものであります。
このほかの議案の提案理由及び報告については、それぞれ議案書、予算説明書等に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細については、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
