汚染水は山側からの浸透水ではなく
壊れた原子炉を冷やし続けるために汚染水が増え続ける、冷却水注入はやめられない・・と私は疑って見てきていました。
①最初の絵は１号炉の基礎底を掘削している絵です「黎明─福島原子力発電書建設記録」の２３：５３秒を写しとったものです。山からの水など基礎底に溜まっていないのが分ります。
②壊れた原子炉を冷やし続けるメカニズムが書いてあり、１から６まで多重に防御している様子がしめされています。最後は消防車で海水を入れるようです。
③真水を廃炉に注入し続け冷却しなければいけない、そのことによって汚染水は増え続けるのだろうと、思っておりました。
マスコミなどの世論誘導によって山側からの水が汚染されて海に流れると思いこまされている。
しかし３番目の絵を見ると、海側に遮水壁がつくられ、海側への流出を防いでいる、これは海の水が浸透してくるのを防ぐ壁だとも読める。
三枚目の絵を見ると・・・陸側にある揚水井戸なんてのは偽装のための絵じゃないのか？ 実は井戸から汲み上げてないだろうと・・疑ってみていました。
■デブリ取り出しは既に（１０年経ったので）実施されていなければならない。現状は先送りでいつになるやら・・・最初からごまかしているように見えます。
■ 以下は２０１３年 ８月２５日に 配布された資料の一部です （原子力学会）
■海側を遮水壁で囲んでいる様子を拡大しました。 福卵（宇宙卵）計画でも海側にさらに２重に遮水壁を造る提案にしています。
鈴木先生より おしえていただく
経済産業省・東電ホールディングス（以下、東電）は早くから海洋放出を方針とし、2015年8月に全漁連ならびに福島県漁連との間でそれぞれ「理解なしには放出しない」との文書約束があるにもかかわらず、海洋放出のための準備工事を着々と進めている。
10個のタンクを1群とし、3群を準備。それぞれのタンクの底部に攪拌機を設置し、かつ、10個のタンク間を循環させて「均一化」。その後、トリチウム量を測定して、1,500Bq/Lとの比から海水混合量を割り出す。現在の平均濃度は約60万Bq/Lと推定されるので、平均400倍の希釈になる。同時に他の放射性核種が基準をクリアしていることを確かめる。 クリアするまでALPSによる処理を繰り返す。希釈用の海水は3つのラインからポンプで汲み上げる。これらのポンプの回転率によって混合量を調整する。群単位で放出し、放出に2ヶ月ほどかける。1日に処理する処理水（汚染水）の量は最大で500m3、上記平均希釈によれば平均日量20万m3となる。年間のトリチウム放出量は事故前の最大放出量を踏襲して 22兆ベクレル以下とするという。ボーリングマシンを使ったトンネル工事は22年8月から始まり23年2月の時点で1kmの距離の80％程度まで進んでいる。
当初は沿岸陸域からの放出計画だったが、これは海岸の汚染が無視できないと判断したのだろう、沖合1km、水深12mの海底からの放出と変更された。これによって工事費用は当初4年間で430億円、放出期間は30年以上と、当初の34億円、88ヶ月の試算から大きく増加する結果となった。ただ、費用は80万トンで評価した結果で現在の量とは異なるが、それでも「安価・早い」との評価は崩れている。
漁業者団体は22年度の総会において海洋放出に反対する特別決議をあげており、反対の姿勢は今も変わっていない。経産省はこれに対抗して、風評被害対応として300億円の基金を積んだ（21年11月）。これは、需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取り、インターネット販売などで支援するというものだった。 しかし、これでは不十分と見たのか、22年度の補正予算で、新基金として500億円を積んだ。報道によれば、こちらの方は「全国の漁業者を対象に、漁船の燃料費支援などに充てる見通し」という。このような経産省の姿勢に漁業者団体が対応を変えることは考えにくい。
高性能容器の貯蔵スペース確保が課題
ALPS処理やその前処理段階で回収した廃液はポリエチレン製の高性能容器（HIC）に入れて貯蔵されている。22年12月現在、4,192基が貯蔵されている。東電は増加に備えて、25年6月までに192基分の貯蔵スペース拡張を、さらに26年中頃までに192基分の貯蔵スペース拡張を計画している。
原子力規制庁は21年6月段階で、HICの吸収線量が限度（5メガグレイ）に達している容器が31基あると指摘している。東京電力の予測より早く限度に達していることになるが、その理由は、東電と異なり、廃液HICの底部に溜まったスラッジによる吸収線量を評価しているためだ。そこで東電はHICから廃液を抜き出してフィルタープレス方式で脱水して固化することを計画、そのための「スラリー安定化処理設備」を設置する。設備の試験運転開始は26年度中頃からとしている。東電によれば、21年段階で月間発生量は23基（今後は10基に減少としているが根拠は不明）。汚染水が今後とも発生し続けることを考えると、貯蔵スペースの確保が厳しくなってくると考えられる。
（伴 英幸）
National Association of Marine Laboratories
Position Paper
Scientific opposition to Japan’s planned release of over 1.3 million tons of
radioactively contaminated water from the Fukushima-Daiichi Nuclear
Power Plant disaster into the Pacific Ocean. -December 2022
The National Association of Marine Laboratories (NAML), an organization of more than
100 member laboratories, opposes Japan’s plans to begin releasing over 1.3 million tons
of radioactively contaminated water from the Fukushima-Daiichi Nuclear Power Plant into
the Pacific Ocean commencing in 2023. This opposition is based on the fact that there is
a lack of adequate and accurate scientific data supporting Japan’s assertion of safety.
Furthermore, there is an abundance of data demonstrating serious concerns about
releasing radioactively contaminated water.
The Pacific Ocean is the largest continuous body of water on our planet, containing the greatest
biomass of organisms of ecological, economic, and cultural value, including 70 percent of the
world’s fisheries. The health of all the world’s ocean ecosystems is in documented decline due
to a variety of stressors, including climate change, over-exploitation of resources, and pollution.
The proposed release of this contaminated water is a transboundary and transgenerational
issue of concern for the health of marine ecosystems and those whose lives and livelihoods
depend on them. We are concerned about the absence of critical data on the radionuclide
content of each tank, the Advanced Liquid Processing System, which is used to remove
radionuclides, and the assumption that upon the release of the contaminated wastewater,
“dilution is the solution to pollution.”
The underlying rationale of dilution ignores the reality of biological processes of organic binding,
bioaccumulation, and bioconcentration, as well as accumulation in local seafloor sediments.
Many of the radionuclides contained in the accumulated waste cooling water have half-lives
ranging from decades to centuries, and their deleterious effects range from DNA damage and
cellular stress to elevated cancer risks in people who eat affected marine organisms, such as
clams, oysters, crabs, lobster, shrimp, and fish. Additionally, the effectiveness of the Advanced
Liquid Processing System in almost completely removing the over 60 different radionuclides
present in the affected wastewater?some of which have an affinity to target specific tissues,
glands, organs, and metabolic pathways in living organisms, including people?remains a
serious concern due to the absence of critical data.
The supporting data provided by the Tokyo Electric Power Company and the Japanese
Government are insufficient and, in some cases, incorrect, with flaws in sampling protocols,
statistical design, sample analyses, and assumptions, which in turn lead to flaws in the
conclusion of safety and prevent a more thorough evaluation of better alternative approaches to
disposal. A full range of approaches to addressing the problem of safely containing, storing, and
disposing of the radioactive waste have not been adequately explored, and alternatives to
ocean dumping should be examined in greater detail and with extensive scientific rigor.
NAML Position Paper: Release of Radioactive Water into the Ocean 2
NAML calls on the Government of Japan and International Atomic Energy Agency (IAEA)
scientists to more fully and adequately consider the options recommended by the Pacific Islands
Forum’s Expert Panel. We believe public policy decisions, regulations, and actions must keep
pace with and make use of relevant advancements in our scientific understanding of the
environment and human health. In this case, we believe policy makers have not fully availed
themselves of the available science and should do so before making any final decisions on
releasing this contaminated water into the Pacific. NAML members are unified in our concern
about use of the oceans as a dumping ground for radioactively contaminated water and other
pollutants because such actions can negatively affect the long-term health and sustainability of
our planet.
We urge the Government of Japan to stop pursuing their planned and precedent-setting release
of the radioactively contaminated water into the Pacific Ocean and to work with the broader
scientific community to pursue other approaches that protect ocean life; human health; and
those communities who depend on ecologically, economically, and culturally valuable marine
resources.
Adopted by the NAML Board of Directors, December 12, 2022
ポジションペーパー
日本の 130 万トン以上の放流計画に対する科学的反対
福島第一原子力発電所の放射能汚染水
太平洋への発電所の災害。 -2022 年 12 月
全米海洋研究所協会 (NAML)
100のメンバー研究所、130万トン以上の放出を開始する日本の計画に反対
福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の
2023 年に始まる太平洋。この反対は、
日本の安全性の主張を裏付ける十分かつ正確な科学的データの欠如。
さらに、深刻な懸念を示す豊富なデータがあります。
放射能汚染された水を放出します。
太平洋は、地球上で最大の連続した水域であり、最大の水域を含んでいます。
生態学的、経済的、文化的価値のある生物のバイオマス。
世界の漁業。 世界のすべての海洋生態系の健全性は、文書化された原因で衰退しています。
気候変動、資源の過剰開発、汚染など、さまざまなストレッサーに影響を与えます。
この汚染された水の提案された放出は、国境を越え、世代を超えて
海洋生態系の健康とその生命と生活に対する懸念の問題
それらに依存します。 私たちは、放射性核種に関する重要なデータがないことを懸念しています
各タンクの内容物、除去するために使用される高度な液体処理システム
放射性核種、および汚染された廃水の放出時に、
「希釈は汚染の解決策です。」
希釈の根底にある理論的根拠は、有機結合の生物学的プロセスの現実を無視しています。
生物蓄積、および生物濃縮、ならびに地元の海底堆積物への蓄積。
蓄積された廃冷却水に含まれる放射性核種の多くには半減期があります。
数十年から数世紀にわたって、その有害な影響は DNA 損傷から
影響を受けた海洋生物を食べる人々の癌リスクの上昇への細胞ストレス。
アサリ、カキ、カニ、ロブスター、エビ、魚。 さらに、アドバンストの有効性
60種類以上の放射性核種をほぼ完全に除去する液体処理システム
影響を受けた廃水に存在し、その一部は特定の組織を標的とする親和性を持っています。
人を含む生物の腺、臓器、代謝経路
重要なデータがないことによる深刻な懸念。
東京電力株式会社と日本人が提供する裏付けデータ
政府は不十分であり、場合によっては不正確であり、サンプリングプロトコルに欠陥があり、
統計的設計、サンプル分析、および仮定。
安全性の結論を出し、より良い代替アプローチのより徹底的な評価を妨げる
廃棄。 安全な収容、保管、保管の問題に対処するためのあらゆるアプローチ
放射性廃棄物の処分は十分に検討されておらず、代替手段は
海洋投棄は、より詳細に、広範な科学的厳密さをもって調査されるべきです。
NAML ポジション ペーパー: 海への放射性水の放出 2
NAML は日本政府と国際原子力機関 (IAEA) に要請
科学者は、太平洋諸島が推奨するオプションをより完全かつ適切に検討する必要があります
フォーラムのエキスパートパネル。 私たちは、公共政策の決定、規制、および行動が維持されなければならないと信じています
私たちの科学的理解における関連する進歩に歩調を合わせて利用する
環境と人間の健康。 この場合、政策立案者は十分に活用できていないと考えています。
利用可能な科学の自分自身であり、最終的な決定を下す前にそうする必要があります
この汚染された水を太平洋に放出します。 NAML メンバーは私たちの関心事で統一されています
放射能汚染水等の投棄場としての海洋利用について
そのような行動は長期的な健康と持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があるため、汚染物質
私たちの星。
私たちは、日本政府に対し、計画的かつ先例となるリリースを追求することをやめるよう要請します。
放射能で汚染された水を太平洋に流し、より広い範囲で活動すること
海洋生物を保護する他のアプローチを追求する科学コミュニティ。 人間の健康; と
生態学的、経済的、文化的に貴重な海に依存しているコミュニティ
資力。
2022 年 12 月 12 日、NAML 理事会で採択